浜松市議会 2020-11-30
11月30日－19号
令和 ２年 １１月 定例会（第５回） 令和２年11月30日◯議事日程（第19号） 令和２年11月30日（月）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 代表質問 第３ 第141号議案 浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について 第４ 第142号議案 浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について 第５ 第143号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第６ 第144号議案 浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 馬塚彩矢香 ２番 鈴木 恵 ３番 落合勝二 ４番 酒井豊実 ６番 神間郁子 ７番 山崎とし子 ８番 森田賢児 ９番 小黒啓子 10番 北島 定 11番 岩田邦泰 12番 鈴木唯記子 13番 小野田康弘 14番 露木里江子 15番 久米丈二 16番 井田博康 17番 齋藤和志 18番 鈴木幹夫 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 遠山将吾 22番 太田利実保 23番 鈴木真人 24番 北野谷富子 25番 稲葉大輔 26番 平野岳子 27番 松本康夫 28番 加茂俊武 29番 倉田清一 30番 須藤京子 31番 戸田 誠 32番 高林 修 33番 松下正行 34番 黒田 豊 35番 湖東秀隆 36番 関 イチロー 37番 平間良明 38番 斉藤晴明 39番 鳥井徳孝 40番 波多野 亘 41番 花井和夫 42番 渥美 誠 43番 太田康隆 44番 和久田哲男 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯欠席議員（１人） ５番 小泉
翠◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 技術統括監 山本浩之 政策補佐官 山名 裕 危機管理監 小松靖弘 企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 金原栄行 財政部長 森本哲司 市民部長 奥家章夫
健康福祉部長 山下昭一
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 鈴木知子 環境部長 影山伸枝 産業部長 藤野 仁
都市整備部長 大村兼資 土木部長 高須博幸 デジタル・
スマートシティ推進事業本部長 朝月雅則
健康福祉部医療担当部長 都市整備部花みどり担当部長 鈴木達夫 奥井智之 総務部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長） 仲井英之 飯尾武俊 教育長 花井和徳 学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 鵜飼 孝 寺田賢次 監査委員 鈴木利享
監査事務局参与（監査事務局長）
長坂芳達◯出席議会事務局職員 事務局長 松永直志 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子 調査法制課長 鈴木啓友 議事課長補佐 田代智成 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（鈴木育男） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、７番
山崎とし子議員、21番遠山将吾議員、38番斉藤晴明議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 次に、日程第２代表質問を行います。 市政に対する代表質問は、各会派代表者により行います。 最初に、
自由民主党浜松代表32番高林修議員。（拍手）
◆32番（高林修） 皆さん、おはようございます。
自由民主党浜松の高林でございます。 今日は、質問者の一覧表を見て、ちょっと驚いたんです。冒頭で小黒議員と少しやり取りがあったのですが、僕と結構かぶっている。
あと菅総理大臣の言葉もあったので、実は僕ももくろんでいたので、やめてよかったなというふうに本当に思っています。 それでは、
自由民主党浜松を代表して、市長、副市長、教育長並びに担当部長に通告に従い質問をいたします。 質問の１番目は、区の再編についてです。 ９月28日の全員協議会で、本市議会は区の再編が必要と結論づけました。行財政改革・
大都市制度調査特別委員会も、その結果を踏まえて区再編について現在、協議中です。この時点で、二元代表制の一翼を担う市長に、以下４点について考えを伺います。 １点目、大阪都構想の住民投票は、反対50.62％、賛成49.38％と拮抗した結果になりました。そこで、大都市制度について、市長の考えを伺います。 ２点目、市長の市政を語る会は、先日４回の全日程が終わりましたが、「区を再編しても
住民サービスは低下しない」との御発言について、改めて考えを伺います。 ３点目ですが、政令市20市の
税財政関係特別委員長会議というのが、毎年東京で開催をされます。先日、行ってきました。浜松市のみが行財政改革・
大都市制度調査特別委員会の名称で、ほとんどの政令市が大都市制度とか大都市税財政の名称で通しています。ちなみに、区が８つある新潟市は大都市制度・
行財政改革調査特別委員会の名称で、本市と順序が逆なだけであります。新潟市の委員長とは挨拶をしてきました。 そこで、今回の区再編の目的として、市長は財政改革のために
行政組織改革をするお考えなのか、
住民サービスの維持向上のための
行政組織改革であって、結果として健全財政が達成できるとの考えなのか伺います。 ４点目、区の再編について、市長は今後どのように進める考えか伺います。 ５点目は、区再編が必要との結論に至った特別委員会での協議等の経緯説明会は、今月27日の天竜区
自治会連合会への説明会で全14か所が終わりました。 そこで、以下、ア、イ、ウと鈴木副市長に伺います。 アとして、
自治会連合会と区協議会での質疑内容に違いはあるか伺います。 イとして、地域ごとに特色はあるか伺います。 ウとして、今後の協議の経過の中で、市民への次の説明機会はどのステージが適当と考えているか伺います。 ここで分割をいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第32番
自由民主党浜松代表高林修議員の御質問の１点目、大都市制度についてお答えをいたします。 住民投票において大阪都構想が否決されたことにつきましては、全国一律の
地方統治システムに風穴を空ける画期的な取組が実らず、大変残念でございました。 しかし、今回の住民投票について菅首相が「大都市制度の議論に一石を投じることだったのではないか」と発言されるなど、大都市制度が注目されるきっかけとなりました。 そこで、この機を逃すことなく、かねてから本市及び
指定都市市長会が要望しております、特別自治市など、多様な大都市制度の実現に向け、国が積極的に検討を進めるべきと考えております。 次に、２点目、市政を語る会についてでございますが、区の再編についてよくある誤解は、区が減ると区役所がなくなり、遠くの区役所まで足を運ばなければならず、今よりも不便になるというものでございます。 再編後の具体的な
サービス提供体制につきましては、今後、特別委員会において協議していただくこととなりますが、再編後に区役所でなくなる区役所庁舎を行政センターとして活用し、ほぼ同様のサービスを提供することで、基本的に
行政サービスは低下しないことを御説明申し上げたものでございます。 次に、３点目、行財政改革の考え方についてでございますが、地方自治法では、地方公共団体の役割を、住民の福祉の増進を図ることと規定をしております。一方、自治体運営の基本原則として、最少の経費で最大の効果を挙げることや組織及び運営の合理化に努めることが規定をされており、本市は、市債残高の削減、定員適正化などの行財政改革により生み出した資源を
市民サービスの向上のために有効に活用してまいりました。 今後、さらなる人口減少、少子高齢化などによる社会環境の変化に対応するためには、区の再編による時代の変化に合わせた柔軟で効率的な組織運営体制の構築により、結果として捻出した資源を活用することで、将来にわたって持続的に
市民サービスを提供できるものと認識をしております。 次に、４点目、今後の進め方についてでございますが、就任以来、最大の政策課題である区の再編につきましては、長年にわたり市議会と協議をしてまいりました。 ９月28日の全員協議会において、議会全体として区再編が必要であると結論づけられたことは、行政区再編における非常に重要な議会の意思表示であると認識をしております。 今後、区割り案、スケジュールなどの具体的な区再編案の検討に入ってまいりますが、引き続き、市議会と真摯に協議を重ね、二人三脚で取り組んでまいります。
◎副市長（鈴木伸幸） ５点目の住民説明会についてお答えいたします。 まず、１つ目の質問内容の違いでございますが、
自治会連合会と区協議会では、共通して具体的な区再編案や今後のスケジュール、
市民サービスの低下の懸念などについての御意見を頂いたところであり、特段の違いはないものと認識しております。 次に、２つ目の地域ごとの特色についてでございますが、今回の説明会を、地域の発展に御尽力されている皆様から御意見や御要望を直接聞かせていただくことができる貴重な機会と捉え、説明会に臨んでまいりました。 地域によっては、合併以降、
行政サービス提供拠点であった役場が区役所や
協働センターとなり、行政との距離が遠くなったと感じられていることや、まちづくりに対する期待、
協働センターの役割や機能に関する御意見を頂き、こうした部分に地域の特性があると感じております。 次に、３つ目の次の説明機会についてでございますが、今後、特別委員会において行程４「具体的区再編案の作成」が協議されることになっております。区割り案や適切な行政拠点配置の協議が進み、結論が取りまとめられた段階が適当と考えております。
◆32番（高林修） 議長、32番。
○議長（鈴木育男） 32番高林修議員。
◆32番（高林修） 市長に再質問をいたします。 先ほどの答弁では、基本的に再編後のサービスは低下しないとのことでしたが、現在のサービス水準を維持するために、自治会の負担が増すのではありませんか。
自治会連合会では懸念する発言がありました。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木康友） それでは、高林議員の再質問にお答えをしたいと思います。 法令等で規定をされております
行政サービスについては、これは行政が責任を持って提供していく必要があると認識をしております。自治会につきましては、いつも私、申し上げておりますけれども、自治会は市にとっては最大の協働のパートナーでございますので、これは区の再編に関わらず、地域の状況等も勘案しながら必要な支援でありますとか負担の軽減等については、しっかりやっていく必要があると考えております。
◆32番（高林修） 議長、32番。
○議長（鈴木育男） 32番高林修議員。
◆32番（高林修） 負担軽減を図る必要があるという御答弁でしたので、そこのところはしっかりお聞きします。 意見・要望を申し上げます。 大阪都構想住民投票の結果で興味をそそられるのは、賛成の区が北、反対の区が南と明確に分かれたことで、大まかに言いますと、南は下町、北は都市部と色分けできます。これからの発言は、多少浜松市も想像しながら聞いていただきたいんですが、地域性の違いが投票結果に現れました。本市の住民投票と同列に評論できませんが、法的拘束力を持つ今回の住民投票の結果は、さらなる地方分権と特別自治市を標榜する市長には残念な結果になりました。 大阪都構想について私なりに考えてみました。二重行政の解消がメインテーマでしたが、賛否両者の論点が決定的に違ったのは、片や４区に合区することでのコストカット。片や大阪市を４区に分区することのコストアップ。また、両者とも提示する数値の算定根拠は示さず、大阪市民は判断に迷い、現状維持を選択したのではないかというふうに思います。また、法的拘束力を持つ住民投票のため、この結果は不可逆となりますので、無責任な立場は取りたくない意識が働き、反対が若干多かったのではないかとも思います。 もともと特別区の制度設計は東京都と違っていて、十分な理解が得られなかったことが投票率の低下を招きました。どこかの県でもあるように、市の職員と府の職員の縄張り意識もちょっと見苦しかったなというふうに思います。しかし、決着がついたと思ったところ、今度は大阪市長は８の総合区にすることについて検討中であると聞いています。 過去の私の質問で、総合区の可能性について尋ねましたところ、あっさりと否定された覚えがあります。およそ住民の意思を諮ると、誰も納得する明確な理由がない限り、拮抗することが多いように思います。賛成も民意、反対も民意であり、賛否が拮抗した場合は、拮抗している状態が民意ではないでしょうか。誰もが満足する結論などあり得ません。今、我々議会に求められているのは前に進むことで、改めて住民の意思を聞く機会を持ったとしても、説明不十分な状況では、得られる答えは、また拮抗する可能性は高いと思います。今後の区再編の結論は、議会と当局に委任されていて、大事なことは説明責任を果たすことです。そして、結論に対し、責任を持つことであります。 ３点目の質問に関しては、私も、説明会において、まず
住民サービスを低下させずに行政効率を図り、結果として財政改革の実現ができればと発言をしております。 ５点目の区再編の経緯説明会について、私も区再編協議の経緯説明会に出席をして議会の立場で説明をいたしました。
自治会連合会６か所、区協議会５か所と、結果として全７区のいずれかに出席をいたしました。少し気になったのは、区協議会の委員構成が区によって違いがあるなというふうに思いました。男女の比率、また、推薦団体もそれぞれでございました。 さて、副市長の答弁と、ほぼ同様な認識は私も持ちました。市民の皆さんからは、住民投票の疑問、協議に関しての説明不足、議会での協議時間のかけ過ぎを指摘され、区の数、今後のスケジュール、再編のメリット、デメリットなどの質問、御意見がありました。ただ、やはり委員会での協議推移については、当然ではありましょうが、先入観による誤解をされている質問もありました。ですので、なおさら次の説明機会は必要であり、今回以上に詳しい説明が求められます。今後の説明会の課題としては、区協議会の時間的制約や
自治会連合会説明会では
地区自治会会長の出席を積極的にお願いしたいというふうに考えております。 また、住民投票に関する質問が多くありました。主に分かりくいとか、後で小黒議員が質問されますが、拮抗の判断根拠が分からないとの御発言でした。住民投票について感ずるところを、この場で発言をさせていただきます。できれば、この議論は終わりにしたいというふうに思っています。当局の皆様も、議員の皆様も、設問の順序はよく御承知のことと思います。仮定の話としてお聞きください。 仮に設問の１のみであった場合、今回の結果からも、３区案は否決に終わったと思います。しかし、区の
再編そのものの話は終わらなかったというふうに推測はされます。次に、設問の２のみであったならば賛否どちらかが過半数となり、区の再編が否定されたかもしれません。しかし、結果を尊重するとの条例ではありましたが、区再編の話は、いずれ再燃したというふうに思います。さて、最後に、設問の１と２が条例案と逆であったなら、いろいろなケースが考えられます。もしも設問１で再編賛成が上回り、設問２で賛成者の約８割が３区案に賛成すれば、これはどういうふうにそのとき判断するのでしょう。これまでとしますが、いずれにしても、委員会での協議は始まっています。 ２番目の質問は、
新型コロナウイルス感染症についてです。 ここ１世紀では、1918年スペイン風邪、1957年アジア風邪、1968年香港風邪、2009年の
新型インフルエンザはパンデミックで多くの命が失われました。
新型コロナウイルス感染症も全世界での感染者数、死亡者数はパンデミックであることを示しています。 目を転じて国内状況についての認識について、以下、１点目、２点目を
鈴木医療担当部長に伺います。 １点目として、本市の
新型コロナウイルス感染者は本年３月28日の１人目から、11月17日の時点で実に361症例となりました。市立学校の休業も数校あり、寒冷期を迎え、予断を許さない状況であります。 そこで、以下、ア、イ、２点伺います。 アとして、県の感染流行期・ステージの各指標に当てはめると、本市の状況はどのステージになるか伺います。配付をしました静岡県の
専門家会議資料は参考として御覧ください。 イとして、入院対象でない市民の軽症者等の受入れ体制を伺います。 ２点目として、今年の４月から６月までの国の医療費は前年比１兆円以上減少したと聞きます。本年４月から６月までの受診者数は、特に小児科と耳鼻咽喉科が大きく落ち込みました。両科は
感染症対策設備投資と手洗い、うがいの励行による
インフルエンザ患者の減少もありまして、経営危機にあると聞きます。令和２年度通年の受診者数は前年度より落ち込むことは間違いありません。また、出生届出数が前年比10％以上減少とも聞きました。よって、来年以降の小児科経営は非常にさらに厳しく、もともと小児科は診療点数がほかの科に比べ低く、内部留保も少ないんです。小児包括医療というマジックもありますが、小児科を希望する医師は減少傾向にあります。国、県による
医療機関補助制度の内容を伺います。 ３点目として、職員のマスクの着用状況について、以下、ア、イ、２点を金原総務部長に伺います。 アとして、マスクの着用をどのように職員に周知しているのか伺います。 イとして、マスクの着用状況はどうか伺います。 続きまして、３番目の質問として、
マイナンバーカード交付は、窓口では長時間待つなど、混雑が常態化していると聞きました。
マイナンバーカードの交付状況、その推移と増加した要因、また、窓口の混雑緩和に向け、どのような対応をしたか
奥家市民部長に伺います。 ここで分割をいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） １点目、現在の警戒レベルについてお答えいたします。 まず、１つ目の感染流行期・ステージについてでございますが、本年８月７日、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、政府に対しまして、感染状況を４つのステージに区分し、各ステージの状態や講ずべき施策について提言を行いました。 また、静岡県では、行動制限の決め方を明確にするため、６段階の警戒レベルを週ごとに設定し、公表しています。 国のステージではⅡですが、県は11月27日に警戒レベルを感染蔓延期・中期に引き上げ、12月20日までの約３週間を集中対策期間として、県民や事業者の皆様に
感染防止対策の徹底などを要請しております。 本市でも、10月下旬から
商工会議所青年部、高齢者施設、病院、夜の街とクラスターの発生が続いており、感染の拡大が懸念される状況となっております。 次に、２つ目の軽症者等の受入れ体制についてお答えいたします。
新型コロナウイルスに感染した場合は、入院、宿泊療養または自宅療養のいずれかで、解除日まで過ごしていただくことになります。
軽症者用宿泊療養施設につきましては、県が三ヶ日町にある
トヨタグローバル研修所を確保し、運用しておりますが、県西部地域で必要とされる150室を満たしていないため、県は新たな宿泊施設の確保に向けて最終調整に入っており、本市も地元説明等で協力しています。 今後につきましても、引き続き、県や医療機関と連携し、適切な医療や療養環境が提供できる体制を確保してまいります。 次に、２点目の医療機関への支援についてお答えします。 国は、コロナ下における医療機関の役割に応じて複数の支援策を用意しており、その中で全ての医療機関を対象としているものは、
感染拡大防止等支援事業及び
従事者慰労金交付事業でございます。支援事業では、
感染拡大防止対策に要する経費などを対象とし、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円を上限として助成されます。慰労金につきましては、
コロナ患者受入れ病院は従事者１人当たり20万円、その他の医療機関は１人当たり５万円が支給されます。 本市におきましても、
市内医療機関に対して、サージカルマスクの配付、休日当番医に対して個人防護服の配付、
産科医療機関に対してゴーグルやＮ95マスクの配付などを行ってまいりましたが、今後も医師会と連携し、医療機関への必要な支援を行ってまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に、２番目の３点目、職員の感染対策についてお答えします。 まず、１つ目のマスクの着用周知でございますが、職員に対しては、石けんによる小まめな手洗いやマスクの着用、
せきエチケットの励行など、感染予防の指導を重ねているところでございます。このたびの感染拡大を受け、11月11日付で感染予防の取組を全庁に通知し、その中でマスクの着用を改めて周知いたしました。また、職員向けの健康だよりでは、７回にわたりまして、正しいマスクの着用方法などを周知しております。 次に、２つ目のマスクの着用状況でございますが、産業医などで構成される衛生委員会におきまして、４月と８月の２回にわたり、各課における
感染防止対策の状況調査をいたしました。２回の調査では、マスクの着用を含む、
せきエチケットに関し、ほとんどの課において徹底ができているとの結果が得られており、できていない課につきましては、所属長に個別に面談指導を行い、改善を図りました。 引き続き、職員に対しては、庁舎内のクラスターの発生を未然に防ぎ、
市民サービスの提供体制の維持継続が図られるよう、積極的な周知指導をしてまいります。
◎市民部長（奥家章夫） 次に、３番目の
マイナンバーカードについてお答えをいたします。 本市における
マイナンバーカード交付件数は、本年11月１日時点で15万3819枚交付し、交付率は19.2％、全国では交付率21.8％となっています。 交付の推移については、令和元年９月から12月は月平均で1105枚、同じく令和２年１月から３月は2172枚、４月から10月は8046枚でした。 交付枚数が増えている要因につきましては、令和２年５月の新型コロナに係る定額給付金オンライン申請のカード利用や、９月から実施されているマイナポイント事業の広報などの効果により、申請者が増加したものと分析しております。 これら交付件数の増加に伴い、窓口の増設や第１、第３木曜日、第２日曜日での時間外交付の実施などにより、円滑な交付を行うための対策を行ってまいりました。 今後も、交付に関わる窓口の拡充や専用端末を増設するなど、お待たせしない窓口を引き続き整備してまいります。
◆32番（高林修） 議長、32番。
○議長（鈴木育男） 32番高林修議員。
◆32番（高林修） 本年５月の代表質問では、あらゆる角度からのコロナウイルス感染症対策の質問がありました。本市は質問に応じて、できる限りの対策を施してまいりました。 コロナウイルス感染症は第３波に入っています。毎日新規感染者数と退院、治癒の人数が報道されており、２か月前は全国で5000人台だったと思います。入院、療養中の感染者が、現在は２万人に達しようとしています。また、重症者も全国で昨日462人となりました。先週金曜日時点での本市の重症感染者はゼロとは聞いていますが、先週末の３日連続も含め、５人の方がお亡くなりになりました。そして、本市の感染者はついに500例を超えました。第１波では人口10万人当たり0.8人の感染者が、現在、10万人当たり63人となり、約80倍となりました。 感染者の急増は、ＰＣＲの検査数が当初の10倍以上になったからとか、致死率は下がったとかのある意味、楽観的な分析があるのは承知していますが、重症者の実数が増加していることは事実でございますし、医療体制が逼迫しつつあることと感染者数の増加の分析とは関係ありません。また、第１波より致死率が減少しているのは、薬の効果やコロナウイルス感染症に対する医療機関の努力のたまものであって、本市においても、市当局の懸命な対策が功を奏していると評価できます。 しかしながら、医療機関でのクラスター発生と感染者の急増は医療崩壊の前兆です。医療機関のクラスターの発生は現実に起こり、感染経路不明感染者が多く出現している状況では、感染者急増の可能性は高く、最近の本市の感染者の発表を見ると、感染経路不明者の濃厚接触者が多く見受けられます。これは、ある意味、隠れクラスターではないですか。 コロナウイルス感染症そのものを恐れることもありますが、医療崩壊は他の病気で苦しんでいる患者にも大きな影響を与えます。神奈川県では、医療アラートが発動されました。 クラスターについて申し上げますが、病院等でのクラスターは、細菌やウイルスがほかの施設の空間よりも多い環境で、どんなに対策しても発生リスクは高いはずです。しかし、養護施設も同様ですが、外界との接触さえ避ければ感染者は増えても封じ込めは可能であります。一方、飲食店等でのクラスターは、その後の感染の広がりを止めることは難しいと思います。少なくとも、働く世代の無自覚感染者の行動は、家族、仕事関係者などへの感染につながります。結果、市立学校の休校とか企業休業などの状況をつくり出しました。 高齢者、児童・生徒にも影響します。特に65歳以上と、私もそうですが、基礎疾患を有する方は症状が重いと言われています。また、幼い子供を持つ親のコロナウイルス感染への不安は理解できますが、夜間救急の受入れ減少などを見ると、受診控えによる子供の成長に影響はないかと心配もいたします。 コロナウイルス感染症との闘いで最重要なことは医療崩壊を招かないための施策です。本市における軽症者を受け入れる宿泊療養施設は、御答弁にはありませんでしたが、新たに213室確保できたと聞きました。感染流行期・ステージの各指標は県の目安が基準でございます。政令指定都市といえども独自の基準はなく、判断基準は県に準じます。この県の目安で判断すると、現在、本市は感染蔓延期に当たると言わざるを得ません。今後、増加一方の感染者を受け入れる医療機関、宿泊施設に余裕がなければ、コロナウイルスには勝てません。 医療従事者は、我々よりも高リスクの環境にいます。看護師自身が感染した場合の影響は大きいのです。看護配置基準に７対１という基準があります。１日24時間、平均して入院患者７人に看護師１名という基準ですが、１人で24時間勤務できませんから患者７人を見る看護師は３名必要となります。看護師が感染すれば、一定期間は勤務できませんから、このことを考えても医療崩壊は、すぐそこに迫っているというふうに思います。ましてや、医師が抱える患者数は７対１の比ではありません。確かに、経済対策が感染者増加の原因とのエビデンスは確立されていませんが、財源の使い道は、医療機関の環境改善が優先だと思います。 感染拡大阻止に打つ手がワクチンしかない状況では、国の支援事業や慰労金交付事業もさることながら、医師会の要望に耳を傾け、医療機関への市単での補助をお願いしたい。コロナウイルス第２波、第３波は人災の部分もあると思えて仕方ありません。人は感染者が減少傾向になると気が緩みます。人間の性としか言いようがありませんが、今後も終息の兆しが見えた頃に次の波が来ると懸念をいたしております。コロナウイルス感染症への最後のセーフティーネットは、医療体制の確立以外ありません。 職員のマスク着用について質問しました。当然のことながら、庁舎内クラスターが発生すれば、業務に大きな支障が生じ、
住民サービスはそれこそ低下します。他の自治体では、警察署や消防署、はたまた自衛隊もクラスター発生と聞きます。公務員の感染は市民生活の安全・安心を脅かすことになり、市職員の皆さんの自覚に期待するしかありません。うがい、手洗い、マスクの100％着用を徹底してください。 また、保健総務課と人事課が各部局に通知をしたコロナウイルス対策に係る業務継続計画、いわゆるＢＣＰの検討要請に対しては、各部局から回答は出ているとのことですが、まずは庁舎内クラスターを未然に防ぐことが肝要でございます。
マイナンバーカードは、４月から10月でおよそ５万6000枚交付されたとの答弁でした。１時間半近く待つことになった市民もいると聞きます。昨年12月の月平均に比べ、７倍もの市民が窓口に並んだことになります。インセンティブの力もすごいものですが、コロナウイルスが交付増に貢献しているのは非常に皮肉だというふうに思います。 ちなみに、11月22日は閉庁日でしたが、100組近い婚姻届があったそうです。窓口受付は平準化できません。当分混雑は続くでしょうし、来年３月からは健康保険証として利用できるようになります。そして、今およそ80％の方が未交付です。さらなる窓口対応対策を要望いたします。 ４番目の質問は、児童の育ちについてです。 １点目、２点目は花井教育長に、３点目は金原総務部長に伺います。 １点目は、不登校児童支援事業につきましては、ピアサポートの取組、ペアレント・トレーニングなど、努力をしていただいています。ただ、就学児童・生徒数が逓減しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数の実数が増加しています。教育委員会としては、不登校の原因をどのように分析されているのか。また、さらに踏み込んだ実態把握をした上で支援策を検討することが必要であると思われますが、考えを伺います。 ２点目は、令和元年第４回定例会における鈴木恵議員の質問の中で、黙働清掃は遺憾との発言がありました。服装や髪型などの決まりと黙働清掃などの学校生活上のルールの見直しを求めていましたが、黙働清掃については、ほとんどの学校で変更されていないと聞いています。教育委員会としては、黙働清掃の意義についてどのように考えているか伺います。 ３点目は、放課後児童会の所管について、静岡県内では教育委員会が13市町、子供関係部局が11市町、福祉関係部局が11市町となっており、また、政令市では教育委員会４市、子供関係部局は16市となっています。本市では教育委員会が所管でありますが、その理由と方向性について金原総務部長に伺います。 ここで分割をいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、不登校児童についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒数は増加傾向にあります。原因については、集団への不適応や友人とのトラブル、無気力や不安感、教員や家族との関係など、様々な原因が考えられます。不登校の原因は１つではなく、本人も明確に説明できないこともあります。 また、不登校は自分を守るために、あえて学校に行かないという選択をする適応行動であると捉えられる場合があり、周囲が本人の心身の状態を肯定的に受け止める姿勢を示すことで安心し、改善に向かう児童・生徒もいます。 教育委員会では、これまで、不登校児童・生徒の実態把握調査を学校に対して実施してまいりました。今後、これまでの調査に加え、不登校児童・生徒やその保護者に対し、不登校に至った経緯や現在の心境、生活の様子などを確認する調査を実施してまいります。その結果を分析し、本市全体の不登校の実態を捉え、いつ、どのような支援をしていくことが有効なのかを検討し、今後の支援体制につなげてまいります。 次に、２点目、黙働清掃についてお答えいたします。 児童・生徒による清掃活動は、働くことの意義を理解したり、学級や学校のために貢献することにより自己有用感を味わったりする場でもあります。また、集団の中で責任や役割を担うことにより、社会参画意識の醸成にもつながります。 こうした清掃活動を行うために、多くの学校では、事前に各自の役割や重点的に取り組む箇所を確認したり、事後には、活動の様子を振り返り、お互いのよい表れを認め合ったりする時間を設けています。清掃の前後に、このような時間があることで、実際の清掃時間は黙働により効率よく進めることができます。このように黙働清掃は、自分の役割に集中して取り組み、工夫しながら最後までやり遂げようとする主体的な態度を養うことができる有意義な活動であると考えます。
◎総務部長（金原栄行） 次に、３点目、放課後児童会についてお答えいたします。 本市におきましては、平成26年度まで放課後児童健全育成事業を、こども家庭部で所掌しておりましたが、平成27年度の改正児童福祉法の施行に伴い、放課後児童会の受入れ年齢が小学３年生から６年生まで拡大することとなり、利用希望児童数の増加が想定されました。 そこで、短期間で開設場所を確保するため、学校の余裕教室の活用、学校敷地内や地域の公共施設への配置により受入れの対応を図ることとし、学校や地域との調整を円滑に進めるため、教育委員会に移管いたしました。これにより放課後児童会の定員数を大幅に拡大することが可能となりました。共働きの核家族世帯の増加等により、放課後児童会の利用ニーズは、依然として高まりを見せております。 今後におきましても、学校や地域との調整を円滑に進め、受入れ児童数の拡大を図っていくため、引き続き、教育委員会の所管による対応としてまいります。
◆32番（高林修） 議長、32番。
○議長（鈴木育男） 32番高林修議員。
◆32番（高林修） 不登校児につきましては、御答弁のようにパターンが様々で、令和元年では小学校480人、中学校976人です。指導によって登校できるようになった児童・生徒が前年比倍増しているにもかかわらず、小・中学校合わせて100人に２人が不登校なんです。御家族の方の気持ちはいかがでしょうかね。 教育現場の努力には頭が下がりますし、また、当局としてできることは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員のための予算増額だと考えますが、いじめ、虐待の問題も含め、市民の方々が、この100人に２人という現実を認識していただきたいというふうに質問いたしました。 コロナ関連で休校の話もさせていただきましたが、何か教育界では七五三という言葉があるそうで、小学校の７割、中学校の５割、高校の３割が教科を理解している。その逆に、３割、５割、７割については理解ができていないという言葉があるそうですが、休校とか、こういうふうな不登校のことがあると、本当にその点は心配をしています。 令和元年第４回定例会で、私は代表質問の最初であったために、その後の各議員の質問について考えを述べるのに今日まで１年間待ちました。 長野県では無言清掃が全県の小学校、中学校、高等学校で行われています。長野県を視察の折、対応していただいた元教育長さんは、教育効果を述べられていました。教育評論家諸氏の間では、この無言清掃については賛否両論で、否定派の多くは児童・生徒同士のコミュニケーション不足を指摘されています。賛成派は児童・生徒の学びやをしっかり清潔にするためには短時間での集中力が必要なため、おしゃべりは慎むべきとの意見でした。 また、萩藩明倫館の学風と吉田松陰の教育精神を受け継いでいる萩市明倫小学校は、チャレンジ目標として主体的な清掃活動、自問清掃を行っています。自ら問う清掃を行っています。無言を強制しているわけではなく、児童一人一人が清掃必要な場所を与えられた範囲の中で自らが判断し、行っています。自然と集中をするので、おしゃべりはなく、中にはサボる児童もいるようで、清掃結果には差は出るようですけれども、黙働清掃は、鈴木恵議員にけんかを売るわけではないんですが、軍隊のようだという表層的な捉え方ではなく、それこそ鈴木恵議員が同時に発言されているように、コミュニケーションや自らが考えることが大切であり、私は自問清掃を推奨されたらというふうに思います。 校則の意義につきましては、児童・生徒ばかりではなく、若い親御さんにも丁寧な説明をすることが肝要で、それは学校現場の教員や我々年長者の責務であるというふうに思います。 次に、９月の定例会で松下議員の委託後の放課後児童会での校長先生の位置づけについての質問に、「児童会は、学校の教育活動ではありませんが、在籍児童の健全育成に関する事業であり、多くは学校内で開設をしています」と答弁されています。 そもそも学校現場の教員とつながりの薄い放課後児童会の担当所管が教育委員会教育総務課の理由を今回伺いました。令和６年度までに委託方式になれば、支援員の任命に関わることはできません。御答弁のように、放課後児童会の対象学年が６年生まで拡大をしたことによって、なかよし館事業を廃止したりして、多くは学校敷地内の施設を充てました。でも、学校施設を借用していることでもって、教育総務課所管の理由にならないというふうに思います。 コロナウイルス感染症で学校休業の時期でも放課後児童会は開設をしていました。まさしく教育委員会の所管にもかかわらずであります。ただ、こども家庭部の所管でありましても開設はしていたはずです。放課後児童会は保護者の就労等による留守家庭の子供の生活場所ですから、仕方ないかもしれません。委託方式が完全実施をされ、教育現場と乖離をしたときに、放課後児童会を利用する子供たちへの責任は誰が背負うのか。改めて再考すべき時期に来ているというふうに私は思います。 教育委員会が児童の育ちにトータルで積極的に関与できるのであれば、今のままでいいかとも思いますが、家庭の代替機能としての子供の生活場所の環境整備を進めるのであれば、こども家庭部にお願いをしたい。組織改編をするときには、行政側の効率を優先させるのではなく、対象とする生身の子供たちにとって最適な支援体制を構築することを優先させるべきだというふうに思います。 最後の５番目の質問は財政について、以下、２点、森本財務部長に伺います。 １点目、一般会計のプライマリーバランスがゼロと仮定した場合、市債償還予定額から市債の起債額は算出可能だと思われます。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響や法人市民税の税率改定などで税収減は必至の情勢でして、今まで以上に令和３年度予算総額は厳しいのではと懸念をいたします。 中期財政計画での令和４年度までの市債残高目標は既に達成しているので、プライマリーバランスが今回赤字であったとしても、健全財政の維持は揺るぎないと考えますが、
新型コロナウイルス感染症が終息しない限り、やはり予算増額が必要であること、その考えは正しいとも考えています。 そこで、アとして、令和３年度において、プライマリーバランスがゼロ近傍となる借入額を伺います。 イとして、プライマリーバランスが赤字になる可能性として、どんな要因が想定されるか伺います。 ２点目、９月４日発表の令和３年度予算編成方針には、市税はもとより国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入確保を徹底するとありますが、令和２年度決算の国庫補助負担金の超過負担については、当然ながら財務諸表のどこを探しても出ていません。超過負担分を国に求めた1973年の摂津訴訟が有名ですが、敗訴して47年も経過しています。いわゆる青本で、指定都市は毎年国に超過負担の解消を要望しています。全く国によるいじめのようなものだというふうに思っていますが、国の示す補助基準、補助単価、補助条件が実情と乖離をしています。しかしながら、国に対する意見書は残念ながらほとんどありません。 そこで、以下、ア、イ、２点伺います。 アとして、令和２年度決算における国庫補助負担金の超過負担額を伺います。 イとして、超過負担に対する考えを伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） １点目、プライマリーバランスについてお答えをいたします。 １つ目の一般会計ベースでプライマリーバランスがゼロとなる借入額でございますが、令和３年度の市債償還予定額は375億円程度と見込んでおりまして、プライマリーバランスをゼロとした場合の借入可能額は同額の375億円程度となります。 次に、２つ目のプライマリーバランスが赤字となる要因についてでございますが、来年度は、コロナの影響に伴い市民税をはじめとした地方税収入の大幅な減少が見込まれます。地方税の減収に対しては、本来、地方交付税により財源措置されるところですが、総務省においては、令和３年度地方交付税の概算要求において、交付税率の引上げを事項要求している一方で、令和３年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税総額は令和２年度と同水準、臨時財政対策債総額は前年度比で約２倍とされてございます。このため、国の仮試算から見込まれる本市の臨時財政対策債発行可能額は今年度の２倍近くとなることが想定されます。プライマリーバランスが赤字になる可能性の最大の要因といたしましては、この臨時財政対策債の倍増が考えられるところでございます。 次に、２点目、国庫補助負担金の超過負担についてお答えをいたします。 地方財政法において、国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金は、地方公共団体がその支出金に係る事務を行うために必要で、かつ十分な金額を基礎として算定することとされております。 国庫補助負担金の超過負担につきましては、
指定都市市長会がまとめております大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、通称、青本において毎年、国への要望事項に挙げられ、指定都市の総意として超過負担の解消に向けた要望活動が行われているところでございます。 １つ目の国庫補助負担金の超過負担額についてでございますが、いわゆる青本によりますと、政令指定都市全体で令和２年度予算ベースで983億円の国庫補助負担金の超過負担が生じていると示されておりまして、そのうち、本市につきましては、小・中学校の校舎建設費で１億8100万円、障害者自立支援給付費で１億4000万円などの超過負担が生じているところでございます。 ２つ目の超過負担に対する考えについてでございますが、本市においては、事務を行うために必要な金額を適正に支出しているところであり、国と地方の適正な財政負担の観点から、本来、超過負担が生じるべきものではないと認識しております。また、他の政令指定都市においても同様の状況にあり、共通した課題であることから、今後も引き続き、
指定都市市長会と連携を図りながら、超過負担の解消に向け、国への要望を行ってまいります。
◆32番（高林修） 議長、32番。
○議長（鈴木育男） 32番高林修議員。
◆32番（高林修） デュアルモードとは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を言うのでありますが、本市は限られた財源の中で、考え得る範囲の感染拡大対策は施してきたと評価できます。しかしながら、コロナウイルス感染症に対しては多くの知見を求めても、国のアベノマスクに始まる迷走を見る限り、100％封じ込めることは不可能です。ＧｏＴｏキャンペーンを否定はしませんが、やるべき施策・事業はほかにもあり、先ほどの医療機関しかり、製造業、商店街、失業者対策しかり、新規雇用、採用者も減少をいたしました。リストラ、雇止めも始まりました。 消費税減税については意見の分かれるところではありますが、とにかく抜本的な公助を国が覚悟するべきで、政令市単独で、この経済的苦境は越えられません。そうは言っても、超過負担一つ取っても、国に対し全幅の期待はできません。臨時財政対策債の配分割合も指定都市は高く、答弁での倍増などを聞きますと残念で仕方ありません。青本は、
指定都市市長会と指定都市議長会が共同で長年要望しているものです。継続は力なりとも思いますが、どこまで要望し続ければ実現するのか、国政与党の自民党の地方議員が言うのも申し訳ないんですが、もっと本気になって力を合わせたいと思いますし、財務部長の御答弁の中で、「本来、超過負担が生じるべきものでないと認識しております」と、財務部長が御答弁いただいたので非常に心強いと思っております。 最後に、全体を通して発言をします。 今回のコロナウイルス感染症パンデミックと区再編という大きなテーマが我々議会にも突きつけられています。私は、コロナウイルス感染症などの異常時にも対応できる強い組織づくりの理念が、今後の区の再編の議論のベースにあるべきだと思います。 現場最前線の健康福祉部や教育委員会、教育現場、そして、国道152号災害対策に追われる土木部、日々申請のため来庁する市民に対応する市民部、本当に頑張っているというふうに思っています。 過去９回の議会質問では、過剰な健全財政に物申してきた高林でございますが、確かに想定外の事態が起きまして、感染対策に財源を充てることができました。全面的ではありませんが、市長の先見の明を認めざるを得ません。－－全面的ではありませんよ、はい。一方、定員適正化計画に、もうずっと物申してきた高林としては、コロナウイルス感染症対応に追われる職員を見るにつけ、私が正しかったというふうに思っています。 よって、今後の区再編協議は、
住民サービスに万全の体制を可能とする職員配置、組織改編と安定的な財務体質の構築の実現を念頭に行っていくべきと考えます。当局と議会が協働して、共に知恵を出し合う、ここで共助という言葉を使いますけれども、共助の精神で区の再編協議を進めていくことで、市民に対しての責任が全うできる体制づくりが可能になると思います。ただし、議会の一員としては、是々非々で今後の議論は進めさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 質問という言葉は問うてただすことですが、今回の質問は私の持論の主張ばかりのようでした。あとは我が
自由民主党浜松の優秀な６人の議員に託しますので。プライベートという意味ではなく、個人的には、後で小黒議員から、また話がありますが、住民監査請求などもありまして、最近忙しくしておりました。つかの間の癒やしは、登下校の小学生です。特に低学年の子供たち、もうぶかぶかのヘルメットをかぶって、それから、体半分ぐらいのランドセルを背負って、友達とふざけながら歩く子供たちを見るにつけ、質問全体を通して申し上げたいのは、やっぱり浜松市の子供たちは誰一人取り残されることのないように、もう幸せになってほしいというふうに心から思っています。 これをもちまして代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） それでは、次に、創造浜松代表21番遠山将吾議員。（拍手）
◆21番（遠山将吾） 皆さん、こんにちは。創造浜松の遠山将吾です。 それでは、会派創造浜松を代表し、さきの通告に従い質問をいたします。 質問の１番目は、来年度に向けての行財政改革について、鈴木康友市長に伺います。 令和２年度は、歴史に残る、誰もが経験したことのない難しい年となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあまりにも大きく、これまで築き上げてきた本市の行財政改革の蓄積なくしては、対応することは困難であったと痛感するところであります。 そのような状況下で、令和３年度の予算編成方針では、リーマンショック時を超える減収局面が懸念される中、引き続きの感染症対策やデジタル化推進などへの対応も必要である旨がうたわれています。 そのような厳しい社会状況下においても、鈴木市長は、行政区の再編など、行財政改革に強い決意で取り組まれているところでありますが、例えば、行財政改革や行政経営の効率を重視し、改革を継続すべきところと、これまで推進してきた取組、事業を、どうしても減速させなければならないところ、様々出てくることと思います。 厳しい経済環境下で、県内外の他の自治体では、大規模な公共事業を延期するなどの向きもある中、本市では今後の大型スポーツ施設や病院、清掃工場などの大規模な事業案件を進めるべく、協議を重ねているところであります。しかし、現下の情勢を受け、見直しを含め、様々な状況が想定されます。 厳しい状況下ではありますが、行政の効率化を図るべく進められているデジタル化については、国もデジタル庁の設置の準備を進め、デジタル化に注力をしている中で、行財政改革を進める本市としても大変重要な施策であります。これまでの市民の皆さんに市役所、区役所、
協働センターなどへの移動を求め、そこでは申請書などの紙をベースとした書類のやり取りがあり、職員もその書類をベースにした
市民サービスを提供するというやり方を改め、物理的な場所を選ばない、誰にとっても使いやすい多様なインターフェイスで、職員の業務効率化も図られるような
市民サービスが提供されるシステムづくりを、どこまで今後進められるのか。 デジタル・ガバメントについては、後ほど質問いたしますが、当然、区の再編の議論を進めている広大な市域の本市にとっても、最も重要な行政課題の一つであると考えております。例えとして、情報通信技術を活用した生産性の向上を挙げましたが、デジタル化に限らず、行政組織のさらなる効率化などにより、限られたリソースの選択と集中、活用の最適化を図り、それをもって
市民サービスの質の向上、市民の生活の質の向上に資するべく、
新型コロナウイルスの影響が残り、歳入の減少が予想される中での行財政改革の在り方、今後の進め方について、以下、２点、鈴木市長にお考えを伺います。 質問の１番目の１点目として、今後の行財政改革の取組について。 ２点目として、現下の経済環境が与える、今後の大規模事業への影響について。 以上、御答弁をお願いいたします。 ここで分割をいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第21番創造浜松代表遠山将吾議員の御質問の１点目、今後の行財政改革の取組についてお答えをいたします。 本市は、これまで総人件費の適正化や市債残高の削減をはじめとした行財政改革に積極的に取り組み、規律ある財政運営を維持してまいりました。今年度は、多くの不測の事態に見舞われましたが、これまでの行財政改革により築いた強固な財政基盤の下、
市民サービスを安定的かつ継続的に提供し、地域経済に対する支援を実施しております。 行財政改革に終わりはなく、不断の取組が必要と考えておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化をチャンスと捉え、ＡＩやＲＰＡ等、デジタル技術の活用により業務効率の向上を図るなど、新たな視点も加え、引き続き、行財政改革に積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目、現下の経済環境が与える今後の大規模事業への影響についてお答えをいたします。 本市では、1970年代から80年代にかけて整備したインフラ施設や公共施設が一斉に更新時期を迎え、長寿命化や大規模改修が必要となっております。こうしたインフラ及び施設の維持更新や新清掃工場、新病院の建設は、安全・安心な市民生活を支える基盤でございますので、従来の計画どおりに着実に進めてまいります。 当面は、非常に厳しい財政状況が続きますが、規律ある財政運営を堅持し、不要不急な事業の廃止、基金の積極的な活用などにより、財源を確保し、必要な事業は着実に推進をしてまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 行財政改革については、改めてお伺いするまでもなかったかなと思いますが、不断の取組ということで安心をいたしました。 大規模事業については、先日、会派としても政策提言を出させていただきました際にも、停滞させることなく取り組んでいくという話を頂き、本日も同様のお答えを議場で頂けたことは、市民の皆さんの安心感につながると思います。 しかし、状況は、刻一刻と変化しておりますので、
市民サービスと市民負担のバランスを十分に考慮したデュアルモードで柔軟な御対応をお願いをいたします。 次の質問に移ります。 質問の２番目は、予算編成についてです。 先ほども述べましたとおり、来年度については、非常に厳しい財政運営を強いられることが予想され、予算編成方針でも、前例にとらわれることなく時代のニーズを的確に捉え、各政策、事業、事務事業の廃止・見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで中期財政計画に基づく持続可能な財政運営を確保しつつとあります。 しかし、前年度の決算では、かなりの不用額が出ており、限られた財源を十分に有効に使われているかについては、再度、基本に立ち返り、丁寧な予算積算、予算執行の規律の確認が必要であろうかと思います。特に、予算積算時の精度の向上は、限られた財源を有効に執行する上で非常に重要であります。 鈴木康友市長就任以来、無駄な予算はかなりそぎ落とされてきたことを実感はしておりますが、それでもなお、決算では不用額が出ており、それが起因するところは契約差金や需用費の未執行なども含まれ、まだまだ精度向上の余地は残っているのかなという気はしています。 そこで、以下、森本財務部長にお伺いをいたします。 質問の２番目の１点目は、決算の不用額について。 アとして、決算における不用額に対する考えについて。 イとして、より早い段階での減額補正を行うことへの考えについて。 ウとして、やむを得ない理由以外で発生した不用額抑制のための目標値の設定について。 ２点目として、予算積算の精度向上への取組について。 ここは分割せずに、次の質問に移ります。 次年度の予算編成では、歳入の減少が予想されるわけですが、ここで、あえて本市の貴重な税外収入の一つである広告収入について質問をいたします。 広告収入の総額は、昨年度の決算を見るとおおむね2267万円ほどになるかと思います。民間事業者の皆様が、本市の事業を理解し、広告を掲載してくださり、本市が歳入として事業に充てさせていただいているものでありますが、私自身、広告収入を否定するものではありませんが、基本的には行政は、市税等の歳入により
行政サービスを提供するという市民の皆さんの担税力の違いはあれど、平等な負担により、行政が運営されることが適当だという思いがあります。 そこで、以下、２点、これも森本財務部長にお伺いします。 質問の３番目の１点目として、広告収入について民間需要の状況について。 ２点目として、地方自治体の財源における広告収入の意義と今後の方向性についてです。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（森本哲司） ２番目の１点目の１つ目、決算における不用額に対する考えと、３つ目の不用額抑制のための目標値の設定については関連いたしますので、併せてお答えをいたします。 本市の予算編成においては、過年度の実績や積算根拠を点検しながら、不用額が生じないよう適切な予算額の積算に努めております。しかしながら、不用額は今年度のように様々な事情で事業を執行できなくなる場合のほか、執行段階において所管部局が効率的に事業を推進した結果、生じるものもございます。こうしたことから、不用額抑制のための目標値を設定することは考えておりません。 なお、令和元年度決算における不用率は2.65％でございまして、平成30年度決算の2.92％から0.27ポイント低下いたしました。この率は、政令市20市中６番目の低さとなっているところでございます。 次に、２つ目のより早い段階で減額補正を行うことについてお答えをいたします。 基本的に、予算化された事業は当該年度を通じて執行されるべきものであり、年度の途中で不用額が発生する場合は例外であると認識をしております。このため、通常、年度末の２月補正において不用額を減額することとしております。 次に、２点目、予算積算の精度向上への取組についてお答えをいたします。 予算編成におきましては、所管部局から要求を受けた事業について、公益性や行政関与の必要性、実績や積算根拠など、多角的な視点で予算額の妥当性を検討しております。特に、継続事業につきましては、過去の決算における執行率や入札における落札率などを確認し、不用額の削減に向けて精査をしております。 また、不用額を抑制し、的確な予算を見積もるためには、事業の優先度や内容などを所管部局と十分に協議、調整することが重要と考えてございます。 今後も、所管部局と十分に協議の上、事業の必要性を幅広い視点から勘案し、適切な予算額の積算に努めてまいります。 続きまして、３番目、税外収入についてお答えをいたします。 １点目の広告収入の民間需要の状況でございますが、本市における庁内モニターやウェブサイトのバナー広告などの広告収入につきましては、令和元年度決算で2257万円となっており、平成30年度決算の1679万円から33％増加をしております。中でもウェブサイトや広報印刷物への広告掲載につきましては、市民の目に触れる機会も多くあることから、前年度41％増の942万円と大きく増加をしている状況でございます。 また、今年の９月には、市の施設等に名称を付与するネーミングライツ事業におきまして、来年６月開館予定の北区市民音楽ホールの命名権契約をサーラコーポレーションと期間５年、年間300万円で契約をしたところでございます。 次に、２点目の広告収入の意義と今後の方向性でございますが、地方自治体においては、少子高齢化、人口減少によって歳入が減少する一方、社会保障費や老朽化するインフラ等への対策による歳出の増加という大きな傾向がございます。さらに、現在のコロナ禍においても税収の大幅な減少が見込まれる中、財源の確保は喫緊の課題と認識をしております。 広告収入についても税収と同様に景気動向に左右されやすいという欠点がございますが、行政としても創意工夫を重ね、民間活力を今まで以上に活用していくことで少しでも財源の確保につなげてまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 不用額の抑制については、所管部局の効率的な事業推進の結果、生じたものもあるということで、必ずしもネガティブなものばかりではないということは理解をいたしました。不用率の他の自治体との比較については、予算規模も異なるので単純に比べられないとは思いますが、本市としても前年度の決算よりも低下していることは評価をさせていただきます。 不用額の抑制の根本は、予算精度の向上によるところだと思いますが、御答弁にもあった、過去の決算や入札の落札率などの反映というのは、やって当然のことだと思いますので、今後も所管部局との協議・調整により効率的な、効果的な方法について議論を深めていただき、今後も、予算精度の向上に努めていただきますようにお願いを申し上げます。 広告収入については、民間需要が旺盛であれば、ぜひともお願いしたいというところではありますが、昨今の厳しい状況を受けまして、やはり見直しが必要なところも生ずるのではないかなという思いがありますので、ぜひともその辺は丁寧な展開をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ４番目の質問として、行政のデジタル化について伺います。 さきにも述べましたとおり、地方自治体がデジタル化に取り組む目的としては、当然、市民の利便性を追求し、場所・時間・インターフェイスを選ばず、ユーザビリティーの高いサービスが提供され、市民生活の質の向上に資することが第一でありますが、私はそれに加えて、行政の手続のデジタル化による職員の業務の簡素化、簡略化につながる一石二鳥とならなくてはいけない投資であるべきだと考えます。 国においても、これまでの行政手続の在り方を変えていく動きが見られており、これは地方自治体にとっても待ちに待った追い風であります。 手続の申請から内部処理、アウトプットと全ての流れがデジタル化されれば、それに伴う書類の確認等、職員の負担軽減も見込めます。その過程で必然的にペーパーレス化が進んでいくはずで、これは既に本市では経験済みであり、2009年から導入した行政経営基幹システムによる物理的な押印を要しない電子決裁の導入や、それに伴う添付文書の電子データ化が定着しています。例えば、今は紙で提出されている申請書や報告書なども、今後は、可能な限り電子での提出を進めるようなシステムの整備を行うことで、さらなるペーパーレス化を進められ、これまで紙で保存してきた文書庫内の行政文書についても圧縮できると考えられます。 歴史的な公文書を含め、全ての紙文書をデータ化にするべきであるとは考えませんが、今後も増え続ける行政文書等の保管・管理については、私は非常に大きな課題意識を持っており、それによって、今後どのくらい先になるか分かりませんが、新しく市役所庁舎を設計する際にも影響を及ぼすことになると考えます。 国においても、行政文書の電子的管理についての基本的な方針が平成31年３月25日に内閣府から示されており、公文書の電子化は地方自治体においても、今後は必須であると考え、以下、１点目、２点目を鈴木市長に、３点目を金原総務部長にお伺いをいたします。 質問の４番目の１点目として、本市のデジタル・スマートシティの取組、特に行政のデジタル化の取組状況について。 ２点目として、市長の目指す近い将来での
行政サービスのデジタル化の目標について。 ３点目として、庁内のペーパーレス化に向けた文書管理の取組について。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目、行政のデジタル化の取組状況についてお答えをいたします。 本市は、本年４月に司令塔としての推進事業本部を設置し、デジタル・スマートシティ、デジタル・ガバメント、デジタル・マーケティングの３つの柱で取組を進めております。 御質問の行政のデジタル化につきましては、デジタル・ガバメントの中で、
市民サービスと自治体の生産性の向上を目指しております。本年10月には、行政手続等のオンライン化の推進方針を定め、現在、押印等の廃止と併せて取り組んでおります。また、問合せが多い手続等に関しまして、対話形式で案内する機能を持つチャットボットを本年度中に導入し、市民の利便性向上を図ってまいります。 自治体の生産性向上におきましては、コロナ禍における全庁的なテレビ会議システムの整備やプロジェクトチームによるＡＩ・ＲＰＡの導入促進、推進事業本部が進めるフリーアドレスやペーパーレス化の庁内への横展開などに取り組んでおります。 今後も、デジタルを最大限に活用し、
市民サービスの向上と自治体の生産性の向上を図ってまいります。 次に、２点目の
行政サービスのデジタル化の目標についてお答えをいたします。 人口減少や超高齢化の時代においては、いかにデジタルの力を活用し、安全・安心で持続可能な社会を構築していくかが問われております。 10月に策定した行政手続等のオンライン化の推進方針の中で、推進の視点として市民目線を位置づけ、市民の皆様に過度にデジタル活用を強いないことや使いやすさを重視していくことを定めております。さらに、財源や人的資源の制約の中で、より効果の高いものから優先的に進めるなど、戦略的に推進していくこととしております。
行政サービスのデジタル化は、市民の皆様に便利さを感じていただけることと、誰も取り残さないという包摂性の両方を考慮しながら、オンライン化推進の強化期間を令和５年３月までと定め、スピード感を持って取り組んでまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に、３点目、庁内のペーパーレス化に向けた文書管理の取組についてお答えします。 本市では、平成21年度から文書管理システムを導入し、公文書の電子化を進めており、毎年約90万件の文書が登録されております。 今後もペーパーレス化を進めるため、職員に対し不要な紙文書を保存せず、システムを利活用するよう徹底してまいります。 なお、国では、法令等の制約が存在する場合等は、紙を原本として管理することが可能となっております。本市におきましても、権利の得喪に係る紙文書は、これが原本になることから、そのまま保存をすることとしてございます。 今後も、行政文書の電子的管理につきましては、国の動向を注視し、一層のペーパーレス化となるよう努めてまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 デジタル・スマートシティの取組については、このたびの
新型コロナウイルス禍において、その重要性が改めて認識され、新しい生活様式の中に取り込まれることで、図らずしも進度が加速したように感じます。本市でもチャットボットによる窓口対応の補助的な活用など、様々な取組がなされ、少しずつ試行から実装へと進んだものも見られるようになりました。 しかしながら、まだデジタルによる
市民サービスの向上は、多くの市民の皆さんが十分に実感できるというところまでは到達していないと感じているのが現状であります。 行政のデジタル化は、時代から取り残されていた行政システムが、やっと次世代型へ移行するための根幹となる改革であると考えておりますので、今日の御答弁からは、確実に進んでいること、そして、今後は、さらにスピード感を持ってその動きを加速していただけるということが確認できましたので、安心をいたしました。 デジタル・ガバメントについは、私は、あらゆる行政手続が入り口から出口まで全てを自動化するということが、行政が目指すべきデジタル化の最終的な目標であると考えております。デジタル・スマートシティの本丸は、デジタル・ガバメントの推進だと思っておりますので、よりスピード感を持って取り組んでいただくことで、市民の皆さんの行政のデジタル化への理解は向上していくものと思っております。 行政手続の改革については、一地方自治体では越えられない壁も多くあると思いますので、ぜひとも国に対しても様々なチャンネルを通じて御要望いただけましたらと思います。 ペーパーレス化に向けた文書管理については、紙による文書等の保管は検索性の低さ、それに伴う作業など、時間的な損失を考えると、より多くの行政文書について早期に紙での保管からデータのみでの保管に切り替えるべきであると考えます。 浜松市の行政経営基幹システムでは、決裁の際に、全ての文書というわけではありませんけれども、ほとんどの添付文書は読み取って電子化をされており、文書庫内に入っている紙は、電子でもサーバー内に保存されている状態にあります。行政のデジタル化が進めば、紙の申請書から電子申請に変わっていき、それに伴って保存文書も電子化されることとは思いますが、現在はその過渡期にあります。 現場では、電子データで保存できる文書をあえて紙に印刷して保管していることもあると思われますので、まずは、職員に対してペーパーレス化の徹底を図り、可能な限り電子化を進められますように意識の向上をお願いをいたします。 次の質問です。 ５番目の質問は、行政施策の動画の在り方についてです。 これまでも、様々な課でプロモーション動画や本市の行政施策、諸事業に関する動画を発信していますが、どれだけのインパクトを残せているのか、一度整理する必要があると思い、質問をさせていただきます。 例えば、令和２年度においては、国の事業の関係で補正予算が計上された中で、３つの課で動画作成の予算が計上されたと記憶しております。いずれにしても、予算はもちろん、人的資源や制作時間など、様々なリソースをつぎ込むのですから、十分な成果が上げられる注目されるものを作っていただきたいと思っております。 しかし、行政で作る動画については、おおむね全国で同じようなものが、同じタイミングで作られるため、注目されにくいのが常であります。 本市で作成した動画についても、割と厳しい再生回数のものが散見されます。ここで、あえてどの動画だったかということは申し上げませんけれども、動画は作ることが目的ではなく、できるだけ多くの方、その施策のターゲットとなる方々に届けることが目的であります。 当然、既に対応はされていることとは思いますけれども、デジタル・マーケティング手法を用いた戦略などを、より高度に、競合する他都市に先んじられるように取り入れていかなくてはいけません。いかに多くの方に見てもらえる動画を作れるのか、そこには、市長が取り組んでこられた本市のベンチャーネットワークの力が十分に発揮されることも期待されますし、行政側が民間的なとがったアイデアを、どこまで許容できるのか、それが、どのような戦略を持ってターゲットに届けられるのかにかかっていると思います。 そこで、以下、２点について朝月デジタル・
スマートシティ推進事業本部長に質問をいたします。 質問の５番目の１点目として、それぞれのテーマに即したターゲットに届くような戦略手法について。 ２点目として、動画の成果指標の考えについて。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎デジタル・
スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則） １点目のターゲットに届く戦略手法と２点目の動画の成果指標は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 本市では、本年度、市政情報や施策の考え方を的確に伝えるための指針となるデジタル・マーケティング戦略を策定しております。動画をはじめとした情報発信は、作成するだけでなく、しっかり届けて、検証することが重要で、予算的には３対６対１の比率が一つの目安と言われており、本市の戦略にも、このいわゆるサーロインの法則を位置づけてまいります。 また、本年度から取り組んでいるデジタル・マーケティングに関する研修や各課への相談会の開催、戦略の運用マニュアル作成などを通して、職員のマーケティング思考力の向上を継続的に図ってまいります。デジタルを活用した情報発信は、ウェブページ等の視聴者数や属性を分析することで、次の展開に生かすことが可能となります。 今後、デジタル・マーケティング戦略に基づき、作成し・届け・検証することをサーロインの法則でしっかりと行い、戦略的に動画の活用やプロモーションを行ってまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 とにかく本市の動画の多くは、バズるに至らず、費やしているリソースに見合うものなのかを考えると、非常に厳しいと感じております。今、使用した「バズる」という単語も、今の若者は当然のように使用している再生回数が短時間で急増することでありますが、動画がバズるためには、閲覧ができる媒体、使用される言葉や映像の質感、動画の長さ、サムネイルへのこだわりなど、そのターゲットに見合ったものでなければ閲覧数は伸びません。 プロのユーチューバーは、動画の再生回数で広告収入があり、それで生活をしているので、再生回数が少ない状況ではプロとしては食べていかれません。 翻って、行政の動画については、その成果は再生回数もある程度、指標にはなるとは思いますし、そして、しっかりとターゲットに届けられるようにすること、そして、その成果として、その動画の目的とする事業の推進に資することが重要であります。十分な成果が上げられますように、御答弁にもありましたが、動画を作る担当課へのアドバイスがなされる体制づくりができているということなので、さらなる活用の推進をお願いをいたします。 今年度に策定される戦略、マニュアルについても、その効果を期待しておりますので、浜松市がプロのユーチューバーと渡り合えるぐらいの動画作成を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 ６番目の質問は、専門性の高い人材の確保、人材育成についてです。 本市では、高度化する行政課題への対応のため、専門知識を生かして市に協力するフェローの委嘱や民間専門人材を活用したプロジェクトマネージャー制を導入しております。プロジェクトマネージャーの採用の目的に、「少子高齢化・人口減少社会の進展、多様化・複雑化する市民ニーズ、ＡＩやＩｏＴなどテクノロジーの進化などに迅速かつ的確に対応していくためには、既存の行政の考え方にとらわれない柔軟な発想と斬新なアイデア、幅広い人的ネットワーク等を有する民間専門人材のスキルが必要となっている。これら民間専門人材の有するスキルを特定の行政分野で発揮してもらい、行政課題の解決を図ることを目的とする。併せて民間専門人材には、アドバイザー的な見地から、若手職員などに民間の発想や仕事の進め方を紹介し、キャリア形成を支援する役割にも期待する」とあり、これはまさに的を射た施策であると思います。 今後の本市の浮沈は、この専門性の高い人材の着想を、いかに本市に恩恵をもたらす施策に落とし込めるか、社会実装できかるにかかっており、そのためには、本市職員の人材育成も非常に重要であると考えます。 そこで、この専門的な民間からの非常に有益な人材、その手足となってプロジェクトを運営する職員についての考え方について、以下、１点目を鈴木市長に、２点目を山名政策補佐官、３点目を金原総務部長にそれぞれ御質問をいたします。 質問の６番目の１点目として、民間専門人材の有効性と民間兼業の意義、今後の方向性について。 ２点目として、民間専門人材の活用の中でプロジェクトマネージャーの活用の現状と課題について。 ３点目のアとして、政令指定都市として専門性の高い
行政サービスへ対応するための職員の専門性の確保について。 イとして、事務経験を積んだ専門性の高い人材となった職員をどのくらいの期間、その業務に従事させる仕組みとなっているか。 ウとして、職員の専門的業務への定着を進める人事制度、人事評価制度の考えについて。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目、民間専門人材の有効性と兼業の意義、今後の方向性についてお答えをいたします。 民間専門人材の活用は、専門的な知見はもとより、民間ならではの柔軟かつ斬新な発想の活用や若手職員のキャリア形成などを図るため、昨年度５名、本年度３名を委嘱いたしました。委嘱から１年が経過しますが、個別のプロジェクトの成果はもとより、職員の意識変革が促されるなどの波及効果も確認をしております。 また、副業・兼業は、本業での専門性を有し、即戦力となる優れた人材が確保しやすいというメリットもあります。国が副業・兼業を促進する中、コロナ禍を契機にテレワークなど、多様な働き方への関心も高まっていることから、今後も幅広い分野で活用してまいります。
◎政策補佐官（山名裕） ２点目、プロジェクトマネージャーの活用の現状と課題についてお答えいたします。 プロジェクトマネージャーは、庁内各課からの意向に基づき、高度人材の公募サイトを通じて募集・選定をしております。昨年度は５名の募集に対し延べ634名、本年度は３名に対し述べ803名と多くの応募があり、選考の結果、いずれも優れた人材を委嘱することができました。委嘱した皆さんには、プロジェクトの統括者として、専門性を生かした助言や調査研究、提案などを行っていただいております。 コロナ禍にあって、活動の多くがリモートとなってしまうなどの課題もございますが、今後も、積極的な活用に向けて取り組んでまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に、３点目の１つ目、職員の専門性の確保についてお答えします。 デジタルの力を活用し、
市民サービスの向上や自治体運営の業務の効率化、生産性の向上に取り組む一方で、政令指定都市特有の行政課題は多様化、高度化しております。こうした市民ニーズや行政課題に的確に対応するためには、専門性を有するスペシャリストの確保と社会経済状況の変化に柔軟に対応できる、幅広い知識を有するゼネラリストの育成が重要でございます。 多様化、高度化する各分野におきまして、必要となる人材は様々であることから、今後におきましても求められる人材のバランスを考慮しながら、必要となる専門人材の確保や育成に努めてまいります。 ２つ目の配置の期間と３つ目の人事評価制度は関連がございますので、併せてお答えいたします。 採用後10年間は能力育成期とし、市役所の業務を幅広く経験させることを目的として、異なる分野をおおむね３か所経験させております。一方、高い専門性を有する職員につきましては、習得した知識や人脈などを十分に発揮できるよう、同一職場へ一定の期間配置するなど、職員の希望や各部局の意向も踏まえた人員配置をしております。 こうした職員が、高いモチベーションを維持し、意欲と気概を持って業務を継続していくためには、その業績や市政への貢献が正当に評価される仕組みであることが必要です。現行の人事評価制度においては、職員の執務状況や業績などを把握し、その結果を職員の能力開発や指導育成に活用するほか、モチベーションを向上させるため、高い業績を上げた職員には成績給として勤勉手当や昇給に反映させる取組も行っています。 今後も、職員の特性が生かされる適材適所の配置と適正な評価に努め、市民ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応してまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 民間専門人材の活用は、非常に有効であると私も感じております。しかし、プロジェクトマネージャーについては、勤務日数や勤務時間が限られるなどの制約もあるということで、より高い効果を上げられるような、さらなる仕組みが必要であるのではないかなと考えます。例えば、プロジェクトマネージャーの下で、同プロジェクトを担当する市の職員と一緒になって働く民間の人材を、限られた期間、有期で雇用すれば、民間で養われた力を適材適所、適時で活用でき、プロジェクトマネージャーの意思を反映しやくなり、能力も十分に発揮できるようになるのではないかと考えます。併せて、本市の職員が民間の人材と常時協働してプロジェクト運営をすることで、行政課題に対し柔軟な発想で解決する本市職員の育成につながると考えられます。制度設計的には難しい設計になるとは思いますけれども、ぜひとも御検討をお願いいたします。 政府が来年秋に新設するデジタル庁では、定員500人超のうち100人以上を民間のＩＴ人材から起用することが想定されているとのことです。民間人材の活用については、地方自治体も積極的に考えなければ、将来的に人材を確保することが困難になることも予想されます。改めて御検討していただくことを重ねてお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。 ７番目の質問は、ＧＩＧＡスクールについてです。 ＧＩＧＡスクール構想については、国において令和元年12月５日に閣議決定された、安心と成長の未来を拓く総合経済対策で、全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとともに、事業を実施する地方公共団体に対し国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることが示され、令和２年１月30日に政令
指定都市市長会として、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた
指定都市市長会緊急要請を文部科学省に提出をされ、地方自治体として、ＩＣＴの学校教育現場への導入に当たっての課題に対する支援について、市長もその場で直接、文部科学大臣に要請をされております。 国も本市も、ＧＩＧＡスクール構想については非常に前向きであり、私も、こういった未来志向の事業については大いに賛成であります。 しかしながら、コンピューターの世界はなかなか私たち素人では理解が及ばないことが多く、例えば、ネットショッピングがこれほど大きな市場になる時代が来ること、そして、そのサービスの裏側に、私たちが検索エンジンを通じて入力したキーワードから消費が促されるような仕組みがつくられる、そんな世界がやってくることを私は想像できませんでした。そんなインターネットやコンピューターが教育現場にどのような影響をもたらすのか、また、継続した機器の確保やシステム等の運用、機器の経年劣化等に対応した更新の際の継続した予算の確保など、私はこの施策に賛成ではありながら、少なからず心配な面もあります。 そこで、以下、１点目のア、イを伊熊学校教育部長に、１点目のウ及び２点目を花井教育長に質問をいたします。 質問の７番目の１点目は、機器の導入と教職員の研修についてです。 アとして、現在導入を進めている機器の決定の経緯と、今後の更新によるコストに対する考えについて。 イとして、クラウドサービス利用のセキュリティーについて、学習の際にクラウドに蓄積された子供たちのデータの取扱いについて。 ウとして、ＩＣＴ機器導入に関わる教職員の研修の内容について。 ２点目は、プログラミング教育についてです。 アとして、今回、購入機器の初期状態でプログラミング教育ができる環境整備に対応しているか。 イとして、プログラミングは、どの教科の教職員が授業をするのか。 ウとして、プログラミング教育は、どのくらいの頻度で行われ、最終的な成果を何とするのか。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（伊熊規行） １点目、機器の導入と教職員の研修についての１つ目、機器決定の経緯と更新によるコストについてお答えいたします。 本市が学習者用タブレットとして導入するクロームブックは、端末や利用者等がクラウド上で一括管理でき、初期設定作業や運用保守に係るコストを抑え、効率的な運用管理ができます。また、授業で使用する際には、起動までの時間が速く、動作も軽快で、児童・生徒のアカウントでログインすれば、どの端末でも利用できるなど、利便性に優れています。これらの特徴に加え、クラウド利用を前提として設計された機種であることから、クロームブックを選定しました。 今後の更新によるコストに対する考えですが、必要な機能や使い勝手等を考慮し、より安価で最適な機器を選定するなど、コスト縮減を図ってまいります。 次に、２つ目のクラウドサービス利用のセキュリティーについてお答えいたします。 本市では、クラウド型学習プラットフォームや学習アプリケーションなどのクラウドサービスを利用した学習環境整備を進めています。これらのクラウドに蓄積された学習データなどの取扱いについては、守秘義務や情報の目的外利用及び第三者への提供禁止などを仕様書等に定め、必要なセキュリティー対策がされているサービスを選定しています。 今後は、学校で守るべきセキュリティー対策のルール等を定めた教育情報セキュリティ対策基準を年度内に策定し、学校における情報セキュリティーの確保に努めてまいります。
◎教育長（花井和徳） １点目の３つ目、ＩＣＴ機器導入に関わる教職員の研修についてお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想を受け、本年12月以降、各小・中学校に学習者用タブレット端末とアプリケーションを導入していく予定です。 教育センターでは導入研修を行い、タブレット端末の操作方法やアプリケーションの使用方法等、基本的な内容を伝達します。この研修は、全ての教職員に伝達するために、クラウド型グループウエアＧＳｕｉｔｅを利用して、オンデマンド方式で行います。 また、教育の情報化推進リーダーを対象としたアプリケーション活用研修を行い、具体的な授業の方法について理解を深めさせます。その後も、指導主事を中心に活用方法を研究し、ＩＣＴ機器を授業に生かしていけるよう研修を一層充実させてまいります。 次に、２点目の１つ目、プログラミング教育に対応した環境整備と、２つ目、プログラミング教育を指導する教員、３つ目、実施頻度と成果については関連がございますので、一括してお答えいたします。 小・中学校段階でのプログラミング教育は、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得したりすることではなく、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるための論理的思考力を身につける学習活動です。 学習指導要領では、小学校は、算数、理科、総合的な学習の時間において、プログラミングを行う学習場面が例示されています。中学校では、技術・家庭科の技術分野について学習します。いずれも教科等を担当する教員が指導します。 また、本市において今回導入されるタブレット端末でも学習できるように準備を進めております。 小学校６年生理科、私たちの生活と電気では、プログラミング教材を使って３時間程度プログラミングを体験します。例えば、日中に蓄えた電気を夜間の照明に活用する際に、どのような条件で点灯させれば電気を効率よく使えるかといった課題について、人の動きを感じる人感センサーや明るさを感じる明るさセンサーなどの電子タグを使って、必要なときに明かりをつけるプログラムを考えます。児童・生徒が何を作るかや、どの電子タグを組み合わせるかなどを考え、自分の意図した仕組みを完成させる学習です。また、総合的な学習の時間で、プログラミング体験を探求の過程で取り入れたり、５年生算数科、正多角形の学習で、コンピューターを活用して正多角形を作図したりすることができるようになっています。 中学校では、技術・家庭科の技術分野、情報に関する技術において、計測・制御のプログラミングとネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングを30時間程度学習します。 今日、コンピューター等の情報技術は、様々な場面で活用され、生活を便利で豊かなものにしています。 今後も、プログラミングの体験を通して、情報技術を上手に活用していこうとする態度を育ててまいります。また、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の未来社会の実現を見据え、プログラミング教育を通して、身近な問題を主体的に解決できる論理的思考力を育ててまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 １点目の機器導入については、基本的にブラウザー上で操作を行うクロームブックを選定されたということは、子供たちの学習環境も更新が容易であり、常に最適化がなされ、メンテナンスの面で非常に効率的であると考えますし、その面では教職員の皆さんの負担もある程度抑えられる最適な選択かなと感じております。 ＧＩＧＡスクールを運用していく上で、私が一番心配していたのが、子供たちの学習した考えのデータの取扱いについてです。セキュリティー対策については、情報通信端末を使用する上では施して当たり前のことでありますが、恐らく児童・生徒に付されるＩＤなどとひもづけされ、クラウドに保存されると思われる学習のデータの取扱いについてが一番気がかりでありました。 御答弁にもありました、目的外利用及び第三者への提供禁止などを仕様書に定められているサービスを選定しているということなので安心をいたしました。これは、個人情報と同等の重要性があると考えますので、安心はいたしましたが、実際に運用がなされた際にも、十分に注視をしていただきたいと思います。 併せて、御答弁にもありました教育情報セキュリティ対策基準についても、情報技術の分野においては、子供も大人も平等であり、少し技術があれば大人でも子供でも様々なことができてしまうので、策定したから大丈夫だという、その気持ちがそもそものセキュリティーホールになり得ることを、ここで御指摘をしておきます。 教職員の皆さんの研修については、オンデマンドで行うということで、教職員の方々の負担感は多少は抑えられるのかなと思いますし、先生方の他の研修でも、機器を活用した方法を取ることができるようになると思いますので、ぜひとも教職員の皆さんの負担軽減のために取り入れていただけたらと思います。先生方の中でも、情報機器に精通している方と精通していらっしゃらない方というのが当然いると思いますので、情報化推進リーダーなどの特定の方に負担が偏らないような御対応をお願いいたします。 また、アプリケーション等にはインストラクターの資格などがあったり、それがＧＩＧＡスクールを推進する上で有益であるのであれば、例えば、取得費に関わるところを支援するような取組や資格取得についての手当も、ぜひ御検討いただきたいということを意見として申し添えます。 プログラミング教育については、小学校では、算数、理科、総合的な学習の時間に行い、中学校では、技術・家庭科分野の情報に関する技術という既存の科目分野内で行われるということで、児童・生徒、教職員の皆さんの大きな負担増にならないということを認識をいたしました。 目的としてある、児童・生徒の論理的思考力を育てるということは非常に重要であるとは思いますが、情報端末を活用する中では、子供たちの技術的差異というのは環境に大きく左右されると思います。最終的な成果についての検証に当たっては、他の教科でも同じことであるとは思いますが、それぞれの子供たちの状況に応じて、丁寧にお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 質問の８番目は、都市の魅力の創出についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでのまちづくりの在り方、考え方に大きく影響を与えました。本市でも、こういった非常時のために、これまでの健全財政で培ってきた財源を駆使して、様々な施策を展開しておりますが、まだまだ回復の途上であり、厳しい状況が続いております。 現在、本市の最重要課題は、人口減少、少子高齢化社会の中で、さらに加えて
新型コロナウイルスの影響下で、いかにかじ取りをしていくかであります。これまでは人の移動を伴う観光交流等による交流人口の増加、それによる魅力の発信により移住・定住を図ってきたところでありますが、今後は、人の移動にあまり左右されない都市のより本質的な魅力、本市の生活の質の高さを重点的に発信していくことが必要であると考えます。言うなれば、これまでの観光やリノベーションの動のまちづくりから、今後は、多文化共生や景観美化、都市文化の醸成の静のまちづくりへと、施策やプロモーションのバランスをシフトさせていくことが必要であると考えます。 例えば、これまでは、建物をリノベーションして交流の場をつくり出し、活用することで、新たな人々のコミュニティーをつくり、交流人口を増やして、その場所、そして、その周辺の魅力を高めていき、まちづくりを展開していたものを、今後は、それと併せて、ある一定の区域でのランドスケープアーキテクトや都市緑化、造園、植栽などの専門的な知識や技術を駆使することで根本的な魅力を高め、日常に感じる生活の質の向上を図ることにシフトしていくことが必要であると考えます。 本市の特徴でもある多文化共生も、都市の静のまちづくりに資するものであります。多文化共生先進都市である本市は、外国人の文化の多様性を都市の中に取り入れるなど、静のまちづくりによる日常生活の魅力向上を図り、暮らしやすさ、暮らしの心地よさを発信することで、移住・定住に結びつけていくことが必要であると考えます。 多文化共生都市ビジョンに「多様性を都市の活力と捉え、誰もが自らの持つ能力を十分に発揮することができ、その多様な文化の交流・融合により新たな価値・文化を生み出す地域を目指します」とあります。都市の魅力の向上につながる外国人市民が参加することにより融合される新たな価値・文化とは具体的に何なのか。そして、その価値・文化を生み出すために具体にどのような取組をしていくのかを考え抜き、インターカルチュラル・シティの理念に基づいた国際都市として、もう一歩前に踏み出すための具体的な施策を展開する時期であると考えます。 そこで、以下の点について、１点目を鈴木市長に、２点目を長田副市長に、３点目を奥井花みどり担当部長に、それぞれお考えをお伺いします。 質問の８番目の１点目として、本市が取り入れる外国人文化の多様性、生み出される新たな価値と文化とは何か、その価値や文化がインターカルチュラル・シティ推進に結びつく具体的な施策の方向性について。 ２点目として、今後の魅力あるまちづくりに向けた都市緑化の考えについて。 ３点目として、建物のリノベーションスクールのように、一定区域の都市緑化、ランドスケープアーキテクトなどの専門技術を活用した土地・場所のリノベーションによる都市の魅力の向上につながる施策の展開について。 以上、御答弁をお願いします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目、インターカルチュラル・シティ推進の具体的な施策の方向性についてお答えをいたします。 本市では、2017年に策定した多文化共生都市ビジョンの中に、同年のインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟を踏まえ、「多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち」を掲げ、外国ルーツの子供たちを含む次世代の育成・支援や国内外の多文化共生都市との連携などに取り組んでおります。 また、まちづくりの重要なパートナーである外国人市民と日本人市民との協働により、互いの文化が交流・融合することで、芸術、音楽、スポーツなどの様々な分野において新たな価値や文化が生まれてくることを期待をしております。 具体的な施策につきましては、ビジョンの示す方向性である多様性を都市の活力と捉え、発展していく地域を軸に、専門家や関係機関からの意見聴取などを踏まえ、検討してまいります。
◎副市長（長田繁喜） 次に、２点目の今後の魅力あるまちづくりに向けた都市緑化の考えについてお答えいたします。 現在、令和３年度からの10年間を期間とする新しい緑の基本計画を策定しているところでございます。計画では、現計画同様、緑が有する多様な役割・機能を最大限引き出し、発揮させることによって、「みどりによってまちづくりの課題の解決に貢献する」といった視点で計画を策定しております。 緑によるまちづくりの課題解決には、環境保全や景観、防災、レクリエーションの観点から地域に適した緑資源を分析し、緑の持つ多様な役割や機能を活用した緑化政策が必要であると考えております。 魅力あるまちづくりのため、住宅地や事業所などの民有地緑化や公共施設の緑化などとともに、市街地近郊の樹林地などのまとまりのある緑地を保全し、緑豊かな潤いのある高質な都市空間を創出することで、魅力あるまちづくりや豊かな暮らしの実現を図ってまいります。
◎
都市整備部花みどり担当部長（奥井智之） 次に、３点目の都市の魅力向上につながる施策の展開についてお答えします。 新たな計画の策定に当たっては、景観設計、造園、林業など、各方面の専門分野で活躍する方と共に策定委員会で議論してきました。新たな計画の特徴でもある、プライベートアプローチは、主に市民や事業者が主体となって推進し、「みどり生活を愉しむ」ことを目指しております。 策定委員のアイデアを基にした、この指とまれプロジェクトでは、空き地などをコミュニティースペースなどに利活用したり、まちなかデザインコンペの開催により、まちのイメージチェンジを図っていく取組などを提案しております。これらのプロジェクトの推進により、みどりを愉しみ、活用する人材を増やすことで、都市の魅力向上や持続可能なまちづくりにつながると考えています。 市では、ホームページによる市民活動の情報提供や策定委員によるアドバイザー制度など、推進体制の構築に努め、市民が主体的に取り組む活動を後押ししてまいります。
◆21番（遠山将吾） 議長、21番。
○議長（鈴木育男） 21番遠山将吾議員。
◆21番（遠山将吾） 御答弁ありがとうございました。 インターカルチュラル・シティの推進については、本市が目指すところは、日本の中の浜松市ではなく、国際都市として世界から選ばれる都市になることであります。そのためには、より具体的な取組が必要であると思いますので、今後の取組に期待をいたします。 先日、私も参画している留学生との多文化共生を進める市民活動団体のスタッフが、ある留学生から行政の手続についてお願いを頼まれ、同行したときの話を聞きました。いまだに通知文書の多言語対応がなされていなかったり、通訳を連れてきてほしいとお願いされる行政機関、これは幸い市役所ではありませんでしたが、そんな行政機関もいまだにあること。そして、専門的な知識の通訳というのは、ある程度精通した方でもお手伝いをするのに非常に難しいということが分かりました。 多文化共生を進める上では、改めて基本的なところでも、まだまだ十分ではないところがあります。インターカルチュラル・シティ推進については、私のライフワークとして、全力で応援をさせていただきますことと、今後も継続して実践を続ける中での課題などを御提言をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 都市緑化については、御答弁にもありましたとおり、新しい緑の基本計画の策定委員の方々は、高度な知識を有する専門家の皆さんや市民活動に精通された方々で、大変精力的に御協力をいただいていることは非常に力強く感じております。ぜひ、委員の方々の思い描く緑の取組が広く市民の皆さんに伝えられますように、御答弁にもありましたホームページによる市民活動の情報提供や策定委員によるアドバイザー・コーディネーター制度が機能するような体制づくりを改めてお願いを申し上げます。 また、ぜひ、ホームページは行政機関特有の何となく作られたというものよりも、しっかり映えるものを作っていただきますように、こちらも併せてお願いを申し上げます。 私ごとですけれども、最近、自転車通勤で片道８キロ強ぐらいを通勤するようになりまして、都市の中の緑の部分とか川べりとかをよく走るようになったんです。そうすると、やっぱりエコフレンドリーな気持ちとか緑に対する都市の魅力度、緑の発信する魅力というのは非常に重要だということをすごく感じておりますので、ぜひとも新しい緑の基本計画については期待するところが大きいものですから、精力的に取り組んでいただきますことと、また、市内にはそれぞれ今回、策定委員会に関わっていただいている委員の皆さん以外にも、やっぱり様々な分野で専門的な方がいらっしゃいますので、ぜひともそのような方々の御意見も取り入れていただきますように、併せてお願いを申し上げます。 新しい緑の基本計画、プライベートアプローチにおいて、市民協働による高度な緑のまちづくりが具体的に進み、本市の魅力を世界中に発信していただくことをお願いし、私からの一切の質問をおしまいにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（鈴木育男） 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 代表質問を続けます。 公明党代表20番幸田惠里子議員。（拍手）
◆20番（幸田惠里子） 皆様、こんにちは。公明党の幸田惠里子です。今回の質問で10回目になります。 今日は、10年前に買ったスーツを着て、初心に返って質問させていただきます。 私も思い起こせば10年前、３・11の東日本大震災が起こり、何もかもがなくなってしまうような喪失感で、つらい現実を目の当たりにした衝撃の中、命を守る防災・減災対策に力を入れてきたこと。また、産業や観光に力を入れた「家康くん」のゆるキャラグランプリの優勝や大河ドラマの「おんな城主 直虎」もありました。天竜区の原田橋の崩壊でつらい事故もありました。温暖化の影響で台風被害も多く、そして、本年はコロナの感染で世界が打撃を受け、未知の脅威から市民の命や生活を守る対策と、数々の経験と責任を感じる10年間でした。 この10年間で感じてきたことを基に、分割で会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 １番目の質問は、浜松市の未来への展望についてです。 市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げ、30年後の理想の姿を浜松市未来ビジョンとして５年が過ぎました。コロナ禍で安全モードと経済モードとの観点で、デュアルモード社会として混乱なく円滑に切り替えることのできる体制を整えながら、今後は政策を推進していくことになると思われます。 政令市となって13年たち、数々の政策を進め、そして、リーマンショックや東日本大震災での防災・減災事業、
新型コロナウイルス感染症対策と、国難とも言える課題を、市民に不安を与えないよう努力して乗り越えてきた市長と本市を、私は評価しております。 そこで、世界に誇る技術と文化を有し、何事にも果敢に挑戦していく精神を受け継ぐ本市における、人と人とのつながりをつくる社会の実現も含めた、市民協働で築く未来への展望について、市長に伺います。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第20番公明党代表幸田惠里子議員の御質問、浜松市の未来への展望についてお答えをいたします。 総合計画がスタートして以降、ＳＤＧｓの普及やＳｏｃｉｅｔｙ5.0などの進展に伴い、社会が変化しつつあります。また、ウィズコロナの時代において、デュアルモード社会への転換を進める必要がございます。 しかし、こうした中においても、総合計画において定めた30年後の理想の姿は揺らぐものではなく、社会の変化に対応しながら、その実現に向けた施策を進めてまいります。例えば、昨年10月のデジタルファースト宣言に基づき、デジタルの力を最大限に生かし、市民生活の質の向上を図ったり、ベンチャー企業の誘致等を通じ、地域経済の持続的発展を目指すことなどが挙げられます。また、将来を見据え、行政区の再編などにより、柔軟で効率的な組織運営や持続可能な
住民サービスの提供体制を構築してまいります。 今後も、市民、事業者など、多様な主体ともに課題解決に向けた調整を続け、総合計画に定める都市の将来像、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を実現してまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 市長、御答弁ありがとうございました。 こうなるといいな、こうなりたいなとの希望いっぱいの30年後の浜松市の未来ビジョンが発表されたとき、私はとても好感を持ちました。私は、希望や夢に向かって立てた目標への願いや思いが強いと、実現すると思っています。その過程で、いろいろと苦難や思いもしないことがあったとしても、そこには必ず意味があると思います。 市長のフェイスブックを拝見しておりますが、いろいろな団体や市民との意見交換などが発信されています。多忙な中で大変だと思いますが、報道の様子を見ても、はっきりと発言され、常に前向きなお姿に、好感度も高いと思われます。企業や政治もそうですが、何事もトップで決まります。 25年後、私も80歳を過ぎます。未来の浜松市を見届けるためにも、市長、長生きしましょう。 次の質問に移ります。 ２番目の質問は、女性の社会参画をさらに進めるためにです。 国は、2003年に指導的地位に占める女性の割合を2020年までに３割とするとの目標を定めています。この３割には、１割では周りの男性に飲み込まれるが、３割になれば様々な立場において女性の意見を出すことができ、多様性が担保できる社会につながるとの意見があると言われているからです。 目標を掲げて17年たちますが、国会での議員数の状況を見ても、衆議院では465人のうち、女性は46人で9.9％、参議院では245人のうち女性は56人で22.9％、都道府県議会の平均も11.4％、まだまだ女性の議員も少ないです。政令市では、札幌市だけが68人中、女性議員が22名で32.4％と達成しています。名古屋市が次いで26.5％、そして、我が浜松市が３位で26.1％です。浜松市も今の46名の定数であれば、あと２名の女性議員がいると目標が達成します。 しかし、残念なことに本市の女性管理職を見ても、目標に掲げた「202030」は達成できていません。ななぜ達成できないのか、その検証が必要です。 そこで、以下３点を金原総務部長に伺います。 １点目は、本市女性職員の管理職の割合と現状について。また、若手女性職員の育成についての取組と今後の展望について伺います。 ２点目は、本市職員の妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント防止に対する取組と、男女ともに育児休業の取得状況とその後の復帰へのサポートについて伺います。 ３点目は、専門家等から行政執行に必要な意見を聞くために設置されている附属機関における女性委員の割合の現状と課題を伺います。 そして、４点目は、
奥家市民部長に、本市として女性の社会参画や女性の人材を生かすための取組と見解を伺います。 ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（金原栄行） 御質問の１点目、女性管理職の割合と若手女性職員の育成についてお答えをいたします。 女性管理職の登用は、令和２年４月時点で9.6％であり、国が定める目標の30％には達しておりません。これは、管理職年代である50歳以上の事務や技術職員のうち、女性職員の割合が低いことが大きな要因と分析しております。 若手女性職員の育成としては、キャリアアシスト研修、スキルアップ研修を実施し、判断力、対人関係能力などの向上を図るとともに、キャリア形成の参考となる女性管理職の講話を行っております。また、今年度から研修生同士の世代間交流の場を設けます。さらに、新任所属長を対象にイクボス研修を実施し、部下の成長を支える管理職の育成に努めております。 今後の展望といたしましては、20代から40代の女性職員の割合が増加しており、これに伴って女性管理職の割合が高くなることが見込まれますが、各種研修を継続し、職員の育成と女性管理職の登用に努めてまいります。 続きまして、２点目の育児休業と復帰サポートについてお答えします。 本市では、マタニティーハラスメントを含むハラスメントの相談体制を整備しており、現在76人の相談員を配置しております。相談員を対象とし、ハラスメントの定義や相談事例への対応について研修を実施し、相談体制の充実に努めております。 育児休業につきましては、目標値を定めて仕事と育児の両立支援の推進を図っているところでございます。令和元年度の育児休業取得率の実績は、女性職員が100％、男性職員は目標値の10％に対し7.4％となります。また、男性の育児参加に係る休暇につきましては、配偶者出産補助休暇は、目標値80％に対して79.3％、育児参加休暇は目標値50％に対して65.9％となっております。 復帰サポートとしては、育児休業等復帰支援研修を開催しており、本年度からは新型コロナ対策として、在宅で受講できるようウェブで実施いたします。そのほか、保育園の送り迎えなどに利用できる部分休業制度等を設け、活用を推進しております。 今後も育児休業等の取得率の向上に向けた取組を続けますとともに、復帰後の職員が働きやすい職場運営に努めてまいります。 次に、３点目の附属機関の女性委員の現状と課題についてお答えいたします。 附属機関の委員につきましては、浜松市附属機関の設置及び運営に関する基本方針において、男女の登用率は35％を下回らないことを定め、取組を進めております。 具体的には、附属機関委員を選任する際に、関係・関連する各団体に女性適任者の推薦を依頼するとともに、医療・福祉などの各分野の専門家を取りまとめた女性人材リストを活用するなど、女性委員の登用を進めております。併せて、政策法務課が、その実施状況について確認しているところでございます。これにより、平成28年に27.6％だった女性委員の割合が、令和２年には32.7％と着実に増加しております。 附属機関については、その専門性ゆえ、該当分野に女性が少ないなどの課題があり、選任に苦慮しているところでございますが、今後も、多様な視点からの意見が反映されるよう、女性委員の登用を図ってまいります。
◎市民部長（奥家章夫） 次に、４点目の市としての取組と見解についてお答えをいたします。 本市では、第３次男女共同参画基本計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を掲げています。また、我が国のジェンダー・ギャップ指数は、昨年153か国中121位であり、特に政治参画の部分は低い数値を示しております。 本市におきましても、女性リーダーのさらなる発掘、育成が必要だと認識しております。このため、本市では、はままつ女性カレッジなどを開催し、女性リーダーの育成に努めております。また、審議会等への女性登用を促進するための浜松市女性人材リストを作成し、現在、登録者70名の活用を図っております。 今後は、さらなる学習機会の提供により、女性リーダーの育成を支援するとともに、女性カレッジ修了生など、隠れた人材を掘り起こし、行政分野など、女性の社会参画を積極的に推進してまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 御答弁誠にありがとうございました。 意見・要望を述べます。 本市の女性管理職の割合は、今の30代、40代の方々が50代になる頃には、30％の目標が達成できるとの見解に期待をいたします。 今回、本市の男性の育児休業が10％満たないことが示すように、全国的にも、まだまだ男性の育児休業に対する理解と取組が進んでいないことが、17年たっても女性の社会参画が進まない理由の一因だと感じました。 先月の10月に、公明党の女性委員会では、「真の男女共同参画の実現へ。すべての女性が安心して希望をもって生きられる社会を目指して」と題した提言書を、菅総理に提出しました。その中にも、男性の育児休業取得率向上と男性の産休の創設を挙げています。男女共同参画を進めるためには、男性の育児・家事、ワーク・ライフ・バランスが欠かせません。共働きの現在、男性が家事参加、育児参加なしでは、子育て中の女性活躍は妨げられ、男女共同参画社会はなかなか進みません。 従来、男性は就職すると、職場コミュニティーが生活の中心で、仕事以外の経験をする機会がほとんどなかったのです。そこで、男性が育児休業を取得することは、家庭での育児・家事を進めるだけでなく、復帰後の職場におけるイノベーティブ、つまり革新的な発想や効率的な働き方につながるとの指摘もあります。さらに、第１子の出産後に男性が積極的に育児・家事を行った家庭ほど、第２子以降が生まれる割合が高いという相関性も示されています。 そこで、公明党は、国に男性の家事・育児を進めるために、全ての男性が育児休業を取得できるように、配偶者の出産直後の時期の男性の休業、いわゆる男性の産休の創設や男性トイレへのベビーベッド、子供トイレ、子供用椅子の設置、父親のための育児講座の普及促進、男性の育児参加制度が充実している企業への表彰制度の促進などを進め、男性が育児・家事を積極的に行えるよう強力に推進していくことを要望しました。 男性が育児休業を取っても生活には支障がないようにすること。男性の育児・家事に社会全体が理解することが大事で、平日の昼間に公園で子供と遊んでいても変な目で見られることもないでしょう。職場復帰に対しても体制を整えることなども含めて、本当に必要だと思います。 今年９月に発表された、ある民間の調査で、佐賀県がイクメン・ランキング全国第１位になったことが話題になりました。それによると、今回の調査は、イクメン力の評価の項目は５つあり、１つ目が、夫の家事・育児の実践数、２つ目が、妻が評価する夫のイクメン度、３つ目が、夫の育休取得日数、４つ目が、夫の家事・育児時間、５つ目が、家事・育児参加による夫の幸福感、この５つをそれぞれ数値化してランキングにしたそうです。 今回、佐賀県は５項目全てが去年より上昇したのですが、特に、妻が評価する夫のイクメン度が１位だったことが、総合１位に大きく影響したそうです。中でも20代から30代の７割の女性が「夫はイクメンだと思う」と回答していて、全世代の全国平均46.5％と比べると、とても高い結果でした。妻の評価が高いことは、本物のイクメンと私も思います。 また、佐賀県は、２年前からマイナス１歳からの育児・家事、イクカジ推進事業という取組を始めています。妻の妊娠期から夫の家事・育児への参加を促すのが狙いで、父親の心構えをまとめた父子手帳を県内の市町で配布したり、夫婦で家事や育児をするコツを学ぶセミナーを各地で開催したりしてきたそうです。佐賀県も、今回の１位の背景に、この取組の効果があったのかもしれないと受け止めています。 本市も佐賀県のように、本市自らが真剣に男性の育児・家事推進に取り組んでいきませんか。きっと、子育てで培った経験と忍耐力は、浜松市の様々な事業を展開させていく推進力になると確信いたします。 本市の附属機関の女性委員登用の目標が35％達成しているとの答弁でしたが、偏りがあり、67ある附属機関で目標が達成していない機関が25あります。いろいろと課題もあると思いますが、特に
防災会議の委員に女性枠を設けていただくことを要望いたします。 今後も、浜松市女性人材リストに、たくさんの女性リーダーを登録していただき、行政分野などの女性の社会参画を積極的に進めてください。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３番目は、教育支援についてです。 １点目は、コロナ禍における、こころの健康観察事業について伺います。 コロナ禍で学校が臨時休業となり、自粛による行事の中止や自宅での学習の長期化により、児童・生徒の心身への影響が心配されました。５月に学校も再開される中、本市はこの休業における心理的な影響による不登校やネット依存などを早期発見し、未然に防ぐことを目的に、７月から９月末にかけて全小・中学校を対象に、ＩＣＴ活用による児童生徒の健康観察事業を実施いたしました。この調査は、子どもの発達科学研究所が、エビデンスに基づいて既に５年前から弘前大学校がある自治体で継続して調査し、結果を得ているものです。 そこで、花井教育長に以下伺います。 アとして、こころの健康観察事業の概要と現状について伺います。 イとして、今後も健康観察調査を継続的に行い、不登校やひきこもり、いじめ、ネット依存を未然に防ぎ、児童・生徒の心の健康と健やかな発達に取り組む考えはないか伺います。 ２点目は、感染症や自然災害の発生等による学校の臨時休業等において、ＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びの保障ができる環境の整備が求められ、ＧＩＧＡスクール構想の実現は急務となっています。また、本市では、不登校など支援を必要とする子供が増加傾向にあり、ＩＣＴの活用による一人一人に寄り添った支援は、子供たちにとって有効な手だてと考えます。 文部科学省では、ＩＣＴ環境整備や効果的な指導方法などについて、教育委員会からの相談に対応する支援策として、アドバイザーの配置などを打ち出しています。 そこで、国の動向や本市の現状を踏まえ、どのように教育の情報化に取り組んでいくのか、花井教育長に以下伺います。 アとして、本市の目指す教育の情報化について伺います。 イとして、教育の情報化推進アドバイザーを配置する本市の取組と、今後どのような役割を担っていくのか伺います。 ウとして、教員のスキルアップへの支援体制を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（花井和徳） １点目、コロナ禍における、こころの健康観察事業についての１つ目の概要と現状と２つ目の健康観察調査の継続は関連がありますので、一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止による長期間の臨時休業が与えた児童・生徒のメンタルヘルスへの影響を明らかにし、不登校、ネット依存、いじめ等を未然防止するため、７月から９月末まで全小・中学校を対象に、こころの健康観察調査を実施いたしました。この調査では、心の元気さ、学校での生活、友達、家での生活、ゲームやインターネットの５項目について調査を行いました。この調査を実施した学校からは、これまで問題行動もなく、指導対象として把握されにくかった子供のメンタル面について、客観性に基づいた段階的な支援のニーズが見える化され、分かりやすかったという声が多く上がりました。 各学校では、この調査の結果を基に不登校、ネット依存、いじめ等のリスクにつながりやすい子供に対して、担任が意識的に休み時間等に言葉がけをしたり、保護者に家庭の様子の聞き取りをしたりするなど、早期対応のきっかけとなりました。現在、担任、養護教諭、スクールカウンセラー等が支援の必要な子供へのフォローアップを行い、学校風土の改善に生かしています。 このように、こころの健康観察調査は心理的な影響による不登校やネット依存などを早期に発見し、未然防止するという点で大きな成果が期待できると考えており、来年度も継続して実施することを検討してまいります。 次に、２点目のＩＣＴの活用についてお答えいたします。 まず、１つ目の目指す教育の情報化についてでございますが、本市では、ＧＩＧＡスクール構想や浜松市デジタルファースト宣言を踏まえ、教育分野においても積極的にＩＣＴを活用し、学習活動の充実や校務の情報化の推進を図るため、本年11月、第３次浜松市教育総合計画後期計画教育の情報化編を策定いたしました。 本市の目指す教育の情報化でございますが、現在、不登校や障害のある児童・生徒など、支援を必要とする子供が増加傾向にあることや中山間地域では児童・生徒数が減少し、協働学習の機会が少ないなどの課題があります。こうしたことから、デジタル教材や学習用ソフトの活用により、個別に最適で効果的な学びや支援の充実を図るとともに、遠隔教育により多様な意見に触れられる機会を創出するなど、浜松の子供たちを誰一人取り残すことのない教育の実現を目指します。 また、学校休業時においても、ＩＣＴの活用により、子供の学びを保障できるよう支援するとともに、保護者への情報発信手段や連絡手段のデジタル化も推進してまいります。 次に、２つ目、教育の情報化推進アドバイザー配置の取組と役割についてお答えいたします。 教育の情報化を一層推進するために、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想と様々な知見や経験を持った民間の専門人材からの助言が必要であると考え、教育の情報化推進アドバイザーを委嘱いたしました。 今回委嘱した教育の情報化推進アドバイザーは、ＩＣＴに関する知見はもちろんのこと、教育に関する業務に携わった経験がある方です。また、プログラミング教育に使用される教材の開発に携わった実積もあります。 現在、教育委員会に設置したプロジェクトチームに対して、教育の情報化推進アドバイザーから、教職員のＩＣＴ活用指導力や児童・生徒の情報活用能力向上のための取組に関する助言等を頂いているところです。こうした助言に基づく取組により、各学校においてＩＣＴを学習ツールとて積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に努めてまいります。 次に、３つ目の教員のスキルアップへの支援体制についてお答えいたします。 教育センターでは、教員のＩＣＴ活用能力の向上を目指し、プログラミング教育、情報モラルの指導法、ＩＣＴ機器の活用法等について研修を行っております。 ＧＩＧＡスクール構想を推進させるためには、全ての教員のＩＣＴ活用能力を向上させることが喫緊の課題です。そのため、各学校に一人ずつ配置している教育の情報化推進リーダーを育成する研修を実施し、さらに、校内研修において伝達講習を行わせることにより、全ての教員のＩＣＴ活用能力を向上させていく体制を整えているところです。 また、新たな取組といたしまして、ＩＣＴ活用に苦手意識のある教員を対象とした研修を行い、指導力を向上させます。 今後の対応といたしましては、クラウド型グループウエアや学習者用タブレット端末の活用に関する研修を新設いたします。このようにＩＣＴ活用能力を向上させる研修を充実させ、教員のスキルアップを目指してまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 花井教育長、御答弁ありがとうございました。 ここで、意見・要望を述べさせていただきます。 教育支援についてのこころの健康観察事業についてですが、こころの健康観察調査は、既に５年前から文部科学省からの委託事業で、弘前大学のある自治体で継続調査をしており、アンケート調査をすることで子供たちが先生や保護者が自分たちの心の状態について気にかけてくれているとの安心感が生まれるようで、ひきこもりや鬱による不登校が減少するという調査結果が出ました。ここに継続する意味があると思います。 資料①を御覧ください。 答弁にもあったように、現場の先生からも分かりにくかった心のメンタル面へのサポートへのニーズが見える化されたことがよかったとの評価もありました。大人も子供も心の中は外からは分かりません。調査を行うことで担任の先生は、データという調査結果から子供が発する目に見えない危険信号をキャッチすることができ、その子供に事前に支援することで、不安や鬱などから起こるひきこもりや不登校を未然に防ぐことができます。 子供の発育を測定する体の健康診断は、必ず毎年実施します。同じように、心の健康診断も毎年実施する必要があると思います。ぜひ、今後もこころの健康観察調査の継続をよろしくお願いいたします。 教育分野もＩＣＴの活用が欠かせない状況となり、情報化推進アドバイザーとして浜松市が募集し、全国で203人の応募があったと聞いております。その中の一人が、今後、本市のアドバイザーとして活躍いただけるとのこと、本格的に教育委員会にプロジェクトチームも設置され、安全で安心な体制で取り組んでいただけることを期待いたします。 そして、学校現場での教員のスキルアップへの支援体制についても、様々な観点で研修などを設けての取組を伺いましたが、今後、いろいろと課題も出てくると思います。教員の相談にも丁寧に対応していただき、安心して授業ができる体制を何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４番目は、身近な課題解決へのさらなる体制強化についてです。 共生社会の体制を強化していくには、自助・共助・公助のめり張りのある市民意識の醸成を図り、弱まりゆく地域協働、共生のコミュニティーを再生し、支え合っていく地域社会を築くことが必要です。そのためには、市民が活動しやすい環境づくりや市民の課題解決のために公助をより具現化していくことが大切と考えます。 そこで、２点伺います。 １点目として、指定管理施設、
協働センターも含めた公共施設のＷｉ－Ｆｉの設置の現状と取組及び全施設への設置の必要性の見解を朝月デジタル・
スマートシティ推進事業本部長に伺います。 ２点目は、本市の職員人事において、福祉職の確保と専門性をどのように活用しているのか、金原総務部長に伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎デジタル・
スマートシティ推進事業本部長（朝月雅則） 御質問の１点目、公共施設のＷｉ－Ｆｉ設置の現状と必要性についてお答えをいたします。 公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、これまで来訪者の利便性向上のため観光施設を中心に整備をしてまいりました。また、ホールや会議室を貸し出している指定管理施設におきましては、各施設のニーズに応じ、指定管理者の判断で整備が行われています。 コロナ禍におきまして、市民活動におけるリモート活用が広がりつつあることから、市民の皆様の活動拠点であります
協働センターへの来年度のＷｉ－Ｆｉ整備につきまして検討をしてまいります。そのほかの施設につきましては、ウィズコロナ、ポストコロナとも言われる状況の中、これまでと利用者のニーズが変化していることも踏まえつつ、施設ごとのニーズを勘案し、個別に検討してまいります。
◎総務部長（金原栄行） 次に２点目の福祉職の確保とその専門性の活用についてお答えをいたします。 少子高齢化や人口減少など、急速な社会情勢の変化に伴い、福祉に関する業務は年々多様化、困難化しており、迅速かつ的確に対応していくことが求められております。 こうしたことから、本市では社会福祉士の資格を持った職員を採用し、各区役所における生活保護受給者のケースワーク業務や家庭児童相談室での相談対応業務のほか、児童相談所における児童虐待への対応など、困難性の高い業務に配置をしております。また、人事異動のサイクルの中で、高齢者福祉、障害福祉などにも配置し、福祉施策の企画立案や事業運営に従事させるなど、幅広い経験を積ませることで職員の資質向上に努めております。 今後におきましても、多様化する福祉分野での市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、専門職の確保と育成に取り組んでまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 御答弁誠にありがとうございました。 意見・要望を述べます。 今回、身近な課題解決に必要な項目として、２点だけ挙げさせていただきました。市民活動の環境づくりの一つとして、Ｗｉ－Ｆｉを挙げたのは、ある公共施設で市民が活用するに当たり、インターネットの環境がないことで不便を感じたとの声があったからです。また、その環境整備は公共施設である以上、市が一括で整備すべきではないかと思ったからです。来年度、
協働センターへのＷｉ－Ｆｉ整備について検討してくださるとのことですが、ぜひとも実現をお願いし、また、ほかの公共施設についても、どこでも、いつでもネット環境が整っている、恥ずかしくない本市となっていただけるようお願いいたします。 福祉職の確保と活用については、この後の質問にもつながりますが、市民の課題解決に必要なのが、福祉的な相談体制や現場の課題解決に即した事業展開の必要性を感じたからです。全て人で決まります。迅速に動くことや市民に寄り添う心を養うことの必要性が、市の職員にはあるからです。近年は、福祉の資格者の採用が増えているということで大変期待していますが、やはり現場を知っているのか、即対応できるノウハウがあるかです。本市も幅広い経験を積ませているとのことですが、実際に当事者と接していただくことが必要だと感じます。 そこで、市の職員の立場から、障害者の事業所や高齢者施設で実務研修をしたり、現場の職員や社会福祉協議会の職員の方と同行しながらの現場体験をするなど、当事者の目線に立った対応をしていただくことで、市民が相談したときに、どれだけ安心を与えられるか、どれだけ生きる力となるか、名実ともに本市の職員として福祉のスペシャリストになっていただけることを期待します。 次の質問に移ります。 ５番目は、求められる福祉施策のさらなる向上を目指してです。 昨今、時代の変化とともに社会情勢が目まぐるしく変わってきている中、様々な福祉的な事業が展開されています。近くに相談できる親族がいたり、近所付き合いや学校などの親同士での気軽に相談や助け合うことができたりした時代から、核家族化による孤立化が進んできていることで、公で支えていく、助けていく事業や委託による相談事業も増えています。どこまでも寄り添う福祉を目指すことで、自助力が育っていくことを感じていますが、そこには多くの人のサポートが必要です。 そこで、以下４点伺います。 １点目と２点目は山下
健康福祉部長に、３点目と４点目は鈴木
こども家庭部長に伺います。 １点目は、放課後等デイサービスが年々増加し、福祉が専門でない様々な分野からも参画があり、事業が行われていますが、一人一人に適正な支援を行うための仕組みを伺います。また、放課後等デイサービス事業所の相談体制の取組と見解を伺います。 ２点目は、視覚障害者・聴覚障害者等への社会参加を促すための総合拠点施設のような場が必要と考えますが、その見解を伺います。 ３点目は、何らかの課題を持った母子が利用する施設として母子生活支援施設がありますが、退所後も長期的に支援の必要な母子が、どこかにつながる仕組みや支援についての取組と見解を伺います。 ４点目は、虐待を受け育った子供も、ある程度の年齢になると、児童相談所とも連携が切れてしまいますが、愛着障害を持ったまま大人になり、社会に出て孤立化してしまうケースもあります。どこに相談したらいいのか、どことつながればいいのか、問題が出てから対処するケースも多いと感じます。 そこで、児童相談所とつながった子供へのサポート体制の取組と見解を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（山下昭一） １点目、放課後等デイサービスの仕組みと相談体制についてお答えいたします。 放課後等デイサービスは、平成24年の制度創設以降、利用者・事業所の数は増加しており、令和２年８月の利用者は1891人、事業所は88か所ございます。区役所や相談支援事業所の相談支援専門員、事業所等が緊密に連携し、利用者を支援するとともに、そのサービスの利用状況等を確認するモニタリングを実施しております。 平成27年には、国が放課後等デイサービスガイドラインを策定し、各事業所の実情や個々の子供の状況に応じて創意工夫を図り、支援の質の向上に努めることを事業所に対し求めております。利用者の相談については、相談支援事業所をはじめ、事業所、区役所等で受け付けています。また、複雑困難な課題については、障がい者基幹相談支援センターとも情報共有し、ケース会議などにより解決する仕組みとなっています。 今後も、放課後等デイサービス利用者の一人一人に対する支援の質の向上が図られるよう指導してまいります。 次に、２点目、視覚障害者・聴覚障害者のための総合拠点施設についてお答えいたします。 本市では、視覚・聴覚障害者への支援として、点字及び録音等による図書の貸出し、広報の発行、各種相談や手話通訳及び要約筆記者の派遣を実施しております。近年、スマートフォンなどの情報通信機器の進歩により、情報環境が飛躍的に向上し、歩行訓練や日常動作訓練と併せて情報通信機器を利用すれば、視覚障害者の単独歩行が可能となりつつあります。 今後、視覚・聴覚障害者の社会参加がさらに促進されるよう、情報機器の活用訓練やコミュニケーション技術が習得できる機会の創出など、支援方法の検討を進めます。また、県及び他都市の状況や当事者団体等の御意見を伺いながら、総合拠点施設について調査研究してまいります。
◎
こども家庭部長（鈴木知子） 次に、３点目の母子生活支援退所後の支援についてお答えいたします。 母子生活支援施設は、18歳未満の子供を養育している母子世帯を対象としており、経済的困窮や養育困難、ＤＶによる避難等を理由とした世帯の自立を支援しております。入所中は、施設職員による就労・家庭生活・児童の養育等の支援を受けながら、生活保護や独り親支援など、福祉サービスを利用し、自立に向け、生活基盤を整えております。 退所に当たり支援が必要と判断される場合には、区社会福祉課において、世帯の抱える課題に対応した福祉サービスにつなげることで、地域での安定した生活に移行させております。また、退所後に、社会的なつながりが乏しい世帯には、入所していた施設が困りごとの相談等のアフターフォローを継続して実施するとともに、区社会福祉課等の支援機関と連携して関わりを保つよう努めております。 退所世帯が持つ問題の深刻化を防止するとともに、新たな課題を抱えることがないようにすることが重要であると考えますので、今後も関係機関と連携して支援を行ってまいります。 次に、４点目の児童相談所とつながった子供へのサポート体制の取組と見解についてお答えいたします。 児童相談所では、児童福祉法上、原則として18歳未満の子供が相談支援の対象となることから、18歳以降も相談や支援が必要な場合には、継続した相談支援ができるよう、18歳に到達する前までに個々が抱える課題に応じて、区社会福祉課や障がい者相談支援センターなどの適切な相談窓口へつなげています。 また、児童養護施設に入所している子供は、退所前から施設と連携して自立などに向けた準備を行うとともに、退所後には、施設が実施する退所児童等アフターケア事業を活用して継続した支援を行っています。 今後も、18歳以降に課題を抱えたまま社会で孤立してしまうことのないよう、関係機関との個別ケース検討会議の開催や相談窓口への同行などにより、子供への切れ目のない相談支援に取り組んでまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 御答弁誠にありがとうございました。 意見・要望を述べさせていただきます。 放課後等デイサービス事業所が浜松市内に88施設ありますが、選択のできる余裕がなく、場所に地域差もあることも課題と伺っています。国のガイドラインもでき、ケース会議もするとのことですが、今後もまだまだニーズがある中、預かるだけとなってしまうとの懸念も聞いています。サービス利用の適正化を図るに当たり、多忙化している相談支援事業所にその余裕があるのかなど、現状の把握ができているでしょうか。本来、障害のある子供の適切な療育がされることが第一条件となるデイサービス事業所の相談できる体制も含めた利用者の適正な体制をお願いいたします。 大阪府に視覚・聴覚障害者の総合支援拠点、府立福祉情報コミュニケーションセンターができました。大阪の視覚障害者協会、聴力障害者協会、障害者自立支援協会の３団体で構成する運営事業体が指定管理を務めております。同センターは、歩行やパソコン操作などの日常生活訓練をはじめとした、視聴覚障害者の意思疎通支援に重点的に取り組んでいるほか、点字図書やデイジー図書の作成、貸出しなども行っているそうです。そこでは、障害者が主体的に活躍できる環境づくりを進め、総合的な支援体制の中核機能もあり、手話や点字などの専門人材の育成もしております。 このように、本市にも、できれば交通機関も便利なところに、このような場ができることで、誰もが生き生きと輝ける社会の実現となることを期待したいです。よろしくお願いいたします。 次に、何らかの課題を持った家庭の子供が、学校卒業後の18歳を過ぎると親子ともにサポート体制が切れてしまうことがないようにするには、どこかに常につながる仕組みが必要と思います。母子生活支援施設も児童相談所も退所後のアフターフォローをしていただいているということで、その御尽力に本当に感謝いたします。 本人や家族に障害がある場合は、親の会や障害者支援事業所につながることで、何かあれば相談できる体制があります。また、生活保護者であれば、区の社会福祉課とつながりがあることで、現状把握は少なからずもできると思います。しかし、どこともつながらず、問題を抱えながら、誰にも相談できずにいる人をどうして助けたらいいのか、どうしたらサポートできるのかが本当に課題です。 そこで、相談員事業があります。障害者の親の会からの推薦で、知的や精神、身体障害者の親や支援者で構成された相談員がいらっしゃいます。今後、発達障害者の相談員も必要かと思いますが、このように相談事業をされたことがある方や施設で職員として接した方などが経験を生かし、相談窓口となって、支援につながる体制づくりも必要ではないでしょうか。早期発見、早期連携のできる仕組みをつくっていただき、一人も取り残さない支援体制強化をお願いいたします。 最後の質問です。 ６番目は、動物愛護教育センターの今後の在り方についてです。 本市は、全国的にも犬の飼育率がトップラスと聞いておりますが、ペットを飼う効用として、あるアンケートでは、家族と同じくらい生活に喜びを与えてくれる存在だとの結果だったそうです。動物も命あるものとして、動物と共に生きていく社会を目指して、動物愛護の法律も虐待などの取締り規制も含めて、飼い主の適正な飼い方なども具体的に示されるようになり、本市も動物たちとの触れ合いを通して、動物愛護と教育事業を進めるためのセンターが平成26年に設立しました。 そこで、以下５点にわたり伺います。 １点目は、市長に、動物愛護教育センター設立当初の思いと今後のセンターの在り方についての考えを伺います。 以下２点は、長田副市長に伺います。 ２点目は、近年、地域猫や飼い猫関係で、地域内でのトラブルが発生しています。それは、飼い主の高齢化や認知症などが原因であり、現状の体制では根本的な問題解決ができないことは明らかです。そこで、動物園は産業部の観光・ブランド振興担当に、動物愛護教育センターは健康福祉部に移管すべきと考えるがどうか、長田副市長に伺います。 ３点目は、環境省は、本年４月に動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針を改正しましたが、本市の地域猫対策等は、その方針と比べると差異を感じます。 そこで、本年６月に施行された浜松市動物の愛護及び管理に関する条例に、地域猫と共生する社会の実現を目指すための具体的な項目や飼い主への遵守事項も加えることができないか、同じく長田副市長に伺います。 以下２点は、奥井花みどり担当部長に伺います。 ４点目は、動物愛護教育センター内に処置室があります。あまり利用されていないのではないかとの市民からの声があります。 そこで、処置室の利用状況を伺います。 ５点目は、現在、地域猫の不妊去勢手術代の一部をボランティア団体や市民などが負担しなければなりません。この件は今後の課題と考えていますが、まずは、ボランティア等の負担軽減のために、以前、我が会派の黒田議員が質問で触れた（仮称）まちなか猫まつりのようなイベントを開催して、資金を募るとかクラウドファンディングなどを活用できないか伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目、動物愛護教育センター設立の思いと今後の在り方についてお答えをいたします。 動物愛護教育センターは、人と動物を愛するまち浜松を基本理念とし、動物たちの姿を通して、命を大切にする心豊かな子供と優しい市民の暮らすまちを目指して、身近な動物である犬や猫との触れ合いを通じた動物愛護事業と教育事業を推進するため設立をいたしました。 センター設立後、保護したり引き取ったりした犬や猫の生存率は向上し、殺処分数は減少しております。また、教育プログラムを年々充実させた結果、多くの子供たちが参加するなどの成果を上げております。 今後も動物愛護事業につきましては、犬・猫の譲渡会やしつけ教室などを動物ボランティアや獣医師会などとの協働により実施し、人と動物が暮らしやすいまちづくりを目指して、事業を進めてまいります。 また、教育事業につきましても、動物の命・生き方・役割を通して、子供たちの感受性や考える力の育成を活動理念として、いのちの教育事業などを進めてまいります。
◎副市長（長田繁喜） 次に、２点目、動物園と動物愛護教育センターの所管についてお答えいたします。 動物園は、昭和58年に手狭な浜松城公園から舘山寺総合公園内に移転し、自然の地形を生かした森の中の動物園として造られました。現在は浜松市動物園再生基本計画に基づき、都市公園事業の一環として再整備を進めているところでございます。また、動物園は浜松市の代表的な観光地である舘山寺地区の主要な観光施設としての顔も併せ持つため、観光部局とはＰＲなどで連携しており、今後も連携を拡大してまいります。 浜松市動物愛護教育センターは、現在でも高齢者等が飼養する動物の問題などに関して、可能な範囲で健康福祉部と連携していますが、動物園と共にいのちの教育事業を重点的に推進しているところでございます。このため、現時点では両施設とも組織や所管の見直しは予定しておりませんが、今後につきましては、動物愛護教育センターが現在抱えている課題や社会情勢の変化に鑑み、他の自治体の状況なども参考にして検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目、浜松市動物の愛護及び管理に関する条例の改正についてお答えいたします。 現在の条例は、虎やライオンなどの特定動物の管理方法や動物管理員の設置を定めたものであり、犬・猫の適正飼養などについては定めておりません。 現在、静岡県では、地域猫活動の推進支援を含む基本指針に即して新しい動物愛護管理推進計画の策定作業を進めております。計画の策定に当たりましては、本市も参加し、意見も反映されていくことから、策定後も新しい計画に沿った事業を推進してまいります。 なお、条例の改正につきましては、新しい計画及び動物の愛護及び管理に関する法律の政省令の改正状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
◎
都市整備部花みどり担当部長（奥井智之） 次に、４点目、処置室の使用状況についてお答えします。 処置室では、譲渡等を目的として飼養している犬・猫の治療や簡易な手術、健康管理などを年間約1600件行っております。そのほかに公園や道路等、公共の場所において負傷した犬・猫などの動物への処置を年間約20件行っています。今後も収容した動物の命を救うため、施設を有効に活用してまいります。 次に、５点目、地域猫の手術代の負担についてお答えします。 本市では、浜松市野良猫との共生推進協議会において、市民及び獣医師、市が協働で費用負担することで、飼い主がいない猫の不妊去勢手術の事業を実施しております。 こうした中で、市民の負担を少しでも減らし、利用しやすい制度とすることを可能とするため、募金の呼びかけなどは有効な手段であると考えます。本年度は、初めて大型商業施設で動物愛護週間イベントを開催し、募金活動を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症予防対策のため実施できませんでした。今後も、イベント開催に併せた募金活動に取り組んでまいります。また、事業に協力してくれる動物病院内に募金箱を設置する活動も進めていきます。 なお、協議会において費用負担の在り方やクラウドファンディング等の活用について、実施に向け検討してまいります。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 御答弁ありがとうございました。 １点、再質問します。 市長の答弁にありましたが、教育事業を推進していく必要があるとのことですが、市民からすれば動物愛護センターの役割は愛護事業であり、教育事業について理解がされていない節があります。そこで、市民に理解していただくためにも、教育事業の実績について再質問させていただきます。御答弁よろしくお願いします。
◎市長（鈴木康友） 幸田議員の再質問でございますけれども、具体的な教育事業の実績についての御質問でございますので、担当部長のほうから答弁をさせます。
◎
都市整備部花みどり担当部長（奥井智之） 教育事業の実績ですが、平成29年度は41回、1733人、平成30年度は149回、7346人を対象に実施しました。令和元年度は動物園のいのちのふれあいゾーン整備工事及び
新型コロナウイルス感染症対策の影響がありましたが106回、5040人を対象に実施しました。
◆20番（幸田惠里子） 議長、20番。
○議長（鈴木育男） 20番幸田惠里子議員。
◆20番（幸田惠里子） 御答弁ありがとうございました。 では、意見・要望を言います。 私たちは市長がセンターに教育と入れた思いには全面的に賛同します。ただ、現実、社会の中でセンターの仕事が愛護事業にウエートがかかり過ぎ、ボランティアなど市民も、根本的な解決方法に苦労されている現実があります。地域猫問題など、議会で議論するためには、現在の建設消防委員会ではなく、所管替えが望ましいと考えました。教育も重要です。否定はしません。しかし、地域猫、飼い猫問題が地域問題にまで発展するケースが発生している今、健康福祉部との連携だけでは根本的な解決は不可能です。それは、動物が悪いのではなく人に問題があるからです。 ほかの政令市を見ても、浜松市以外は全て福祉部が所管です。健康福祉部も、そこをしっかりと受け止めていただき、センターの健康福祉部への移管をぜひともお願いいたします。 また、組織の在り方として、午前中の高林議員の発言にもありましたが、役所の組織は職員目線ではなく現場目線であるべきです。そのためには、センターを第１種事業所に格上げし、人員も増強する必要があることも申し上げておきます。何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、総括して意見を述べます。 今回の質問を通して、
市民サービスの向上とは、何のサービスが向上することで市民がそれを感じてくれるのか。また、自助・共助・公助の考え方など、改めて考えさせられる機会となりました。 市民協働で築く「未来にかがやく創造都市・浜松」を掲げて、今後もそのビジョンは緩むことなく進めていく中、市民が浜松市民でよかったと感じていただくには、やはり不安なこと、相談したいことに迅速に対応できることが大切だと感じました。自助力といっても自分では対処できないことが、少しでも前に進めることをアドバイスしたり、一緒に解決に向けて考える人がいてくれることが自立への一歩となり、自助力もついていくのではないかと感じました。市の職員が、その橋渡しとなったり親身に対応することで、市民は孤独感を感じることもなく安心して過ごせると思います。そして、そこに共に助け合う仕組みをつくることだと思います。
市民サービスの根本は、やはり人と心だということを感じました。 以上で私の質問を全て終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（鈴木育男） 次に、日本共産党浜松市議団代表９番小黒啓子議員。（拍手）
◆９番（小黒啓子） 日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。会派を代表いたしまして、通告に従い分割で質問を行います。 まず初めに、市長の政治認識について、３点にわたりお伺いいたします。 １点目は、自助・共助・公助についてです。 新たに首相となった菅義偉氏は自助・共助・公助を目指す社会像として掲げました。言い回しはいろいろありまして、政治の基本である、また、国の在り方とも話しておられます。 今、
新型コロナウイルス感染症拡大のさなかで、多くの国民が苦しみ、大変な思いをして、誰もが自分で自分の暮らしを守ろうと必死になっているときに、国のトップが、まず初めに「自分のことは自分で」と発言したことに大変驚きました。 私は、政治の仕事は公助であると日頃から思っていましたので、共助・公助を言うのであればともかく、まず自助を強調されました。 市長は、この発言をどのように受け止められて、そして、どのような考えを市政に取り入れていかれるのか伺います。 ２点目は、自衛隊への情報提供について伺います。 自衛隊員募集に関する住民基本台帳の使用は、昨年度までは抽出閲覧でございました。しかし、今年度から電子媒体で防衛省に、自衛隊のほうに提出をしております。適齢期の市民の情報を市が提供するということは、人権やプライバシー保護の観点から問題がありまして、取りやめるべきと思いますけれども、どうか伺います。 また、個人情報を提供したくないと考えている市民にはどのように周知されるか、併せて伺います。 皆さんのお手元に配付いたしました資料は、市から提供された名簿を基に、浜松市の18歳を迎える市民に対して、昨年配られたものと、表の面は今年度配布されるはがきです。情報提供の仕方が変わりますので、宛名の下のレ点の位置が変更をされてきます。また、その下段には個人情報保護に関する法律等の法令に基づいて、管理をされているとの記入もございます。 ３点目は、平和について伺います。 アとして、核兵器禁止条約についてです。 世界では、核兵器禁止条約への批准国が50か国を超えまして、来年の１月22日には条約が発効されることになりました。大変喜ばしいことですが、残念なことに日本は条約への署名も批准もしておりません。市民生活を守るためにも、日本で早急に行動を起こして、地球上から核兵器を廃絶させることが必要だと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか。 イとして、本市の平和都市宣言、来年ちょうど10周年を迎えるに当たりまして、平和への意識を市民と共有し、さらに高めていく、そういう企画などを実施するお考えはないか、
奥家市民部長に伺います。 ここで分割いたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 第９番日本共産党浜松市議団代表小黒啓子議員の御質問の１点目、自助・共助・公助についてお答えをいたします。 菅総理は、所信表明演説の中で、目指す社会像として自助、共助、公助、そして絆を掲げ、「自分でできることはまず自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティーネットで守る」と述べています。 本市においては、これまで防災対策を推進する上で、自助・共助・公助の重要性、また、第４次地域福祉計画においても、自助、共助、公助の３つが相互に補い人々の地域生活を支える視点が重要とするなど、市政の随所にその考えを取り入れてきております。 今後につきましても、必要に応じ、自助・共助・公助のバランスある組合せを市政に反映してまいります。 次に、２点目、自衛隊への情報提供についてお答えをいたします。 情報提供は、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づくもので、本市として適法に対応しているものと理解をしております。また、浜松市個人情報保護条例では、保有個人情報の目的外提供を原則禁止しておりますが、法令等に基づく場合は除外することとしており、対象者情報の提出は可能でございます。 対象者情報の提出に当たっては、これまでの住民基本台帳の閲覧と変わらず、氏名、生年月日、住所、性別の４つの情報に限ること、利用の目的を自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務に限ること等により、個人の権利利益の保護に配慮しつつ、適正な個人情報の提供を行っております。 なお、本市における対象者情報の提出の考え方は、今後、市ホームページへの掲載などを通じて、市民に対し周知を図ってまいります。 次に、３点目の１つ目、核兵器禁止条約への署名、批准についてお答えをいたします。 戦争のない恒久の平和を願う思いは、私自身も含め日本国民共通の願いであります。日本は、世界で唯一の被爆国であり、核兵器のない世界を願うものでございますが、核兵器禁止条約についての判断は、国において適切にされるべきことと考えております。
◎市民部長（奥家章夫） 次に、２つ目の平和都市宣言10周年の企画などの実施についてでございますが、本市では、平和の大切さを伝える事業として、浜松市戦没者追悼平和祈念式やプラタナスコンサートを実施しております。また、民間団体が主催する原爆被害の悲惨さや平和の尊さを訴える、原爆と人間展に後援名義の使用を承諾し、開催場所として市民ロビーを提供しております。 戦争や核のない平和な世界の実現は、誰もが願うものであります。平和都市宣言10周年を迎える来年度につきましても、世界の恒久平和の大切さを理解する取組を引き続き進めてまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） それでは、市長に１点、再質問をいたします。 自衛隊への情報提供のところです。 御答弁の内容、ちょっと分かりにくいところがありましたけれども、自治体は憲法13条に基づきまして個人情報やプライバシーの権利、それをしっかりと尊重して、擁護する責務がございます。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１条では「個人の権利利益を保護することを目的とする」と定め、もちろん浜松市に制定されております個人情報保護条例も第１条に規定をしています。 全国で今、自衛隊のほうから情報提供をデータでというお話がありまして、そういう動きが進んでいるわけですけれども、全国では、京都市、岡山市、そして、福岡市などでは情報提供を望まない市民に対して、きちんと広報とかホームページで、自分の情報を出したくないという方には除外申請を受け付けているわけです。 御答弁でちょっと初めのところと分かりにくいところがありましたけれども、情報を出したくないという市民に対してのその権利をどうやって守っていくのか、除外申請を受け付けていくお考えがあるか、もう一度お願いいたします。
◎市長（鈴木康友） 小黒議員の再質問に対しましては、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
◎総務部長（金原栄行） ただいまの再質問にお答えをいたします。 議員の御指摘でございますが、市ホームページにおきまして、法令及び浜松市個人情報保護条例の規定に基づき、自衛隊からの依頼に対して市は募集対象情報を提供する旨の説明をいたしますが、その中での情報の提供を希望しない方への対応ということでございますが、これは、私ども市が、いわゆる法定受託事務といったことで自衛隊法に基づき国からの依頼に沿った事務の執行ということで行ってございますので、除外申請の制度については、現在のところ設けることは考えておりません。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 大変残念な答弁でした。 やはり個人の情報をしっかり保護していくという観点では、除外申請も受け付けていくという、そういう方向をぜひ検討していただきたいと思います。 意見を述べます。 自助・共助・公助のところですけれども、市長の御答弁でバランスある組合せを、もう必要に応じて取り入れていますよという、そういうことでした。自助、自助と自己責任を追及することはなく、くれぐれも政治の責任は公助であることを念頭に置いて進めていただきまして、一人一人が個人として尊重され、そして、多様な価値観や生き方を認め合い、お互いを支え合う、そういう社会をつくるために浜松市政の先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 核兵器禁止条約についてです。市長の御答弁は、国が適切に判断すべき、そういう御答弁、そして、その中にも「核兵器のない世界を願う」という言葉もありました。日本のように、核の傘に覆われている、依存をする、そういう国々でも変化が起きております。ＮＡＴＯの加盟国のベルギーやドイツでも、非常に前向きな姿勢がうかがえます。世界で唯一の被爆国、日本の動向が今、世界で注目されておりますので、国と大変強いパイプをお持ちの市長からは、ぜひ一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准をされるようにと進言をお願いしまして、次の質問に入ります。 ２番の質問、国が掲げますスーパーシティ構想に対する懸念について、市長のお考えを伺います。 2020年の６月に国家戦略特別区域法の一部を改正する法律、これはスーパーシティ法と呼んでおりますけれども、成立いたしました。10月に行われました国家戦略特区諮問会議では、人口知能（ＡＩ）等を活用して最先端都市、スーパーシティについて12月に実証実験を行う地域を公募して、来年の４月に全国で５か所程度を選定するとしています。 このスーパーシティ構想は規制緩和とともに、行政が管理すべき住民の様々な情報、そこに書きましたが、住所、年齢、それぞれ本当に多くの情報がビッグデータとして集積管理をされることになります。民間ベースでも買物履歴、ウェブサイトの閲覧履歴の情報も集められまして、個人情報保護、消費者保護の観点から大いに不安や懸念がありますけれども、これらについてどのような認識をお持ちか、市長に伺います。
◎市長（鈴木康友） それでは、スーパーシティ構想についてお答えをいたします。 スーパーシティは、住民が参画し、2030年頃の未来社会の先行実現を目指すもので、この10月30日に閣議決定された国家戦略特別区域基本方針では、スーパーシティを「複数分野の大胆な規制・制度改革と併せ、特定のデータ連携基盤を共同で活用して複数の先端的サービスを官民連携により実現する区域」としております。 データ連携基盤を介して連携、共有するデータは、実施する先端的サービスによって異なりますが、基本方針における国家戦略特別区域の指定基準では、データ連携基盤整備事業及び先端的サービス事業の実施に当たり、個人情報保護法令等の遵守や住民等の個人情報の適切な取扱いが定められております。 したがって、個人情報は法令等により適切な取扱いが図られるものと考えております。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） これにつきましては意見を申し上げます。 政府がこれまでスーパーシティ構想の中で、カナダ・トロント市の事例を挙げております。そこではグーグル系の系列会社が行政と連携をして、ありとあらゆる場所、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータを活用した都市計画が進行中だとしておりました。しかし、地元では、こうした個人データや社会関連データを営利企業がどうやって収集して、どうやって管理していくのかという点に多くの疑問が出されました。 また、カナダ自由人権協会は、昨年４月、カナダ政府などを相手取りまして訴訟を起こしまして、「カナダはグーグルの実験用のマウスではない」と、そういう主張の中で、この結果、住民の反対で、グーグル系子会社が撤退を余儀なくしまして、頓挫しております。また、政府は、中国の杭州市をスマートシティの事例として紹介しておりますけれども、市長御存じのとおり、この杭州市には4000台近い監視カメラが張り巡らされておりまして、もう監視社会になっているわけです。 浜松市のスーパーシティの構想がどういうものであるのか、今まだはっきりしておりませんけれども、本市は、昨年10月にデジタルファーストを宣言いたしまして以降、官民連携プラットフォームの設立、浜松市デジタル・スマートシティ構想の策定、さらにはウエルネスプロジェクトを実現するためのウエルネス推進協議会、ウエルネス・ラボの立ち上げ等、次々と施策を打ち出し、ＡＩを含め、先端技術やデータ活用など、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりを進めようとしています。市民の安心がしっかり担保された上で、デジタルが暮らしに生かされていくことが重要です。 御答弁で、個人情報は法令によって適切に取り扱われていると、そういうことを述べられましたけれども、そうであれば、こんなに次から次へと情報漏えいだというような事故が全国で起きるはずがないんです。ですから、浜松市におけます事業の展開については、何をおいても個人情報が必ず守られるよう、しっかりとした対策をお願いいたしまして、次の質問に入ります。 ３番目の質問は、区の再編について市長に伺います。 高林議員からもいろいろ小黒の名前が出されまして、事前に広報していただきましてありがとうございました。 この住民投票のことですけれども、住民投票の結果、それをどう判断していくのかというところで、今、議会のほうは慎重にその特別委員会で協議を重ねている、それをしてきたわけです。しかし、残念ながら、市民に対して、その協議の経過や内容のことを説明するという、そういう機会を持つことはできませんでした。そして、再編が必要か不必要かということについては、全議員が関わるということになりまして、全員協議会にて投票が行われました。 我が会派は、法令に基づかず、何の拘束力もない全員協議会で意見表明もせずに無記名で投票することには、議会の在り方を大きく変質させるものでありまして、何より住民投票に示された民意に著しく反するものである、そういう理由から、その場から退席をいたしました。そして、その後、議会と当局が一体になって、各
自治会連合会、各区協議会でこれまでの経過についての説明が今、行われてきているところです。 そこで、区の再編につきまして３点にわたり、市長にお伺いいたします。 １点目は、２区案の提示について。 市長は昨年12月、唐突に２区案を特別委員会に提示されましたが、２区案は住民投票結果に示された住民の意思を無視したものですが、これに対する認識はどうか伺います。 ２点目は、再編を行うことについての賛否は拮抗している、その分析について伺います。 ３点目は、
住民サービスと区の役割について伺います。 初めに、質問通告の文中にあります「市長と語る会」を「市政を語る会」に訂正してください。どうも私の頭の中に、市長のことがちょっとあるものですから、「市長と語る会」になりました。
自治会連合会での説明や市政を語る会でも、繰り返し区の再編で
住民サービスの低下はないと説明されておりますが、本当にそうでしょうか。その理由を伺います。 ２つ目は、区の役割について伺います。
自治会連合会での説明会でも、防災力の低下に対する不安が出されました。巨大地震の発生直後は対策本部の設置、緊急避難場所・避難所の開設等の迅速な対応が求められます。区役所がなくなれば防災力は大幅に低下すると考えますが、どうか伺います。
◎市長（鈴木康友） 御質問の１点目、２区案の提示と２点目の拮抗していることについては関連がございますので、一括してお答えをいたします。 住民投票の結果につきましては、令和元年５月の代表質問においても御答弁申し上げておりますが、設問１、２とも再編の時期を問うものであり、３区案への賛成票と、３区案には反対だが再編には賛成の票を合わせ、賛成が僅かに上回ったものの、賛否は拮抗していると認識をしております。また、こうした認識は、住民投票後、昨年５月に市議会に設置された特別委員会において総括し、議会と市当局で共有したものでございます。 ２区案につきましては、住民投票で反対多数であった３区案に代わり、その後の特別委員会における具体的な協議につなげるために提案したものでございます。 次に、３点目の１つ目、
住民サービスについてでございますが、再編後の具体的な
サービス提供体制につきましては、今後、特別委員会において協議していただきますが、再編後に区役所でなくなる区役所庁舎を行政センターと名前を変えて活用し、引き続きサービス提供拠点とすることで、基本的に
行政サービスは低下しないことを御説明申し上げたものでございます。 次に、２つ目の防災力についてでございますが、11月18日の特別委員会において、区の再編を協議する上での前提条件として、
市民サービスは低下させないことが決定をいたしました。市民の生命と財産に関わる防災体制につきましても、
市民サービスと同様に維持しなければならないと考えております。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 今の答弁ですと、非常に言葉足らずだと思います。住民投票の設問の１と２は、ともに再編の期日を問うもの、そういう言葉がありましたけれども、再編の期日を問う住民投票ではありませんでした。市当局が本当に力を入れて説明してきた３区案そのものの是非を問う住民投票だったはずです。 今回、今の答弁の中の住民投票は再編の期日を問うものだったというところについては、訂正をされたほうがいいと思います。 私、昨年５月議会で同じ質問をいたしました。また、繰り返しやっているんですね。なぜかといいますと、そのとき、市長の答弁で「１問目に反対で２問目に賛成というものと、１問目の３区案に賛成、これを足すと50％を超えていて拮抗している」と、ここなんです。「拮抗している」と繰り返しお話をされていることに非常に違和感があって、納得できないでいるんです。 市民の皆さんにも、私、個別に聞いてみました。住民投票が終わってから、どうお考えですかと。私がお聞きした中では、圧倒的に、「もう３区案は反対多数だったので現状維持ですね」、そういう声が圧倒的に多いんです。 また、３区案に賛成された方は、３区案がいいと思ったから賛成したんだそうなんですね。本当に３区案に賛成した方は、ほかの区割りを考えているわけではなく、３区案だから賛成したんです。にもかかわらず、独自の解釈で、とにかく再編には賛成なんだという、こういう乱暴な捉え方には住民投票における住民の意思、ここが非常にないがしろにされていると、大きな問題があると、ずっとしこりが取れないでいて、また今回、質問に至りました。 そうしますと、ここから市長に再質問いたします。市長の論理で言いますと、３区案以外の再編を求めている人は、僅か9.8％、これはもうずっと説明の資料で出ております。その数字をどういうふうに捉えられるんですか。そして、３区案に賛成をした方は、ほかの何区の案でも賛成すると捉えられるのか。そして、もう１点、
住民サービスのことですが、区役所でなくなったとしても行政センターとして名前を変えてサービスを提供するので基本的なサービスは低下しないと、今も答弁でありましたが、配置される職員の数、今までどおりで同じでいいというふうに捉えていいのか、３つ再質問いたします。
◎市長（鈴木康友） それでは、小黒議員の再質問にお答えしますが、１点目と２点目は、同じというか、私としましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、３区案への賛成票と３区案には反対だけれども、区の再編には賛成だという票を合わせて賛成が僅かに上回ったけれども、賛否は拮抗していると、これは議会と当局でも、この認識は共有しているというふうに認識をしておりますので、それ以外の答弁はございません。 それから、３つ目の御質問でございますけれども、これもいろいろ申し上げておりますけれども、自治法上、義務づけられているのは区をつくる、区制をしくこと、区役所をつくることだけでございますので、あとは全部市が決めていかなければならないということでございます。したがいまして、この再編後の防災体制につきましてもですね、これはもちろん特別委員会において、これから御議論いただくことになりますけれども、
住民サービスを低下させないと同様に、防災体制についても、しっかり低下しないようにする体制をこれから検討していくということになろうかと思います。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 意見を申し上げます。 ずっと行われてきました自治連や区の協議会の中の意見で、様々な意見が出されましたけれども、あの住民投票は何だったのかとか住民のサービスの低下は本当にないのか、そういう意見もありました。 市長、昨年の議会質問の私の答弁の中で、期日を定めるところについて非常にこだわっていらして、期日を決めて、それに向けてきちんとやっていく大変重要な期日だということを言っていましたけれども、ここに来て、来年の１月１日までの再編は厳しい状況になったと自ら話されています。もうそういうお考えであれば、一定の方向転換をされてもいいんではないでしょうか。また、今後、特別委員会で協議が続きますけれども、突然２区案を提案されたような議会の協議をあおるような、そういうことは慎んでいただきたいと思います。 それから、今後の協議ですけれども、議会も当局も適切な時期で、市民に対して丁寧な説明、意見聴取を行い、市民の声が反映される、そういう協議が必要だと強く思いました。
住民サービスの低下のところですが、自治体の
行政サービスは、医療や福祉や教育や、そういうところはもとよりですけれども、窓口業務も含めまして、住民を相手とする対人サービス労働によって提供されてきています。区の再編の一番の目的でした行財政改革で職員を減らす、そうなれば、
住民サービスの低下が起きることは必然です。 さらに、区役所の果たす役割多々あります。中でも防災力について、行政センターに移行した場合と現状のままとでは雲泥の差がありますので、市民の命と財産を守るためにも区役所は非常に重要な役割を担っているということを改めて認識をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問にいきます。 ４番の質問は、職員定数について、金原総務部長に伺います。 災害対応や
新型コロナウイルス感染症に対する市民ニーズに応える正規職員数が確保されているか、現状認識と今後の職員定数の考え方についてです。 １点目は、正規職員の増員について。 災害時の対応やコロナ対応など、突発的な要因によりまして特定の職場に大きな負荷がかかっておりますけれども、正規職員でなければ受け持てない仕事もあり、現状で十分な協力体制が取られているのか、現状認識と対応を伺います。 ２点目は、定員適正化について伺います。 この間、次期の定員適正化計画につきまして議会質問が出されました。
自由民主党浜松の渥美議員からの質問に、新たな定員適正化計画の策定に当たっては、行政需要に応じた最適な職員数を維持するための職員配置の検証をするとの答弁がありましたので、どのようにこの検証を実施されていくのか、そこをお伺いいたします。
○議長（鈴木育男） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（金原栄行） １点目、正規職員の増員についてお答えいたします。 風水害や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、年度途中において緊急事態が発生した場合、市民生活への影響を最小限のものとするために、限られた職員数で必要な体制を維持しなければなりません。 風水害による道路等のインフラの復旧に関しましては、土木部内における本庁や土木整備事務所間での応援体制や事業の優先順位の見直しなどにより対応しているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大に関しましては、新たな業務が発生し、特定の課に業務が集中したことから、業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づく他部局職員の応援や正規職員や会計年度任用職員の増員を行うことで、執行体制を確保してまいりました。 今後におきましても、災害など突発的に発生した業務に対しましては、職員の応援体制などにより、必要な人員が配置できるよう努めてまいります。 次に、２点目の定員適正化についてお答えいたします。 少子高齢化や人口の減少、大規模災害に備えた防災対策などに加え、ウィズコロナ時代の到来により、行政ニーズが増大するなど、さらに厳しい行政運営が想定されます。こうした中、持続可能な都市経営を行っていくためには、デジタル化の推進とともに、業務改革の積極的導入や職員の働き方にも配慮する中で、行政需要に応じた最適な職員数を維持していく必要があります。 定員適正化計画の策定に当たりましては、部局長とのヒアリングを行い、各部局の業務の実態に則したものとなるよう、新規事業や臨時的事業への対応をするとともに、委託化、再任用化等の検討、さらには時間外勤務の状況を踏まえるなど、部局ごとに検証し、
行政サービスの水準を落とすことなく対応できる体制としてまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 再質問、１点だけさせてください。 今回、コロナで本当に多くの職員の皆さんが、時間外勤務を余儀なくされております。管理職の皆さんも月130時間を超えたという、そういうお話も聞きました。 お手元に配付をいたしました資料をちょっと御覧になってください。 ２枚ございますが、表面は一般行政部門の政令市の人口１万人当たりですね、職員がどれだけいるかというとこが書かれております。裏面は普通会計職員ですけれども、一般行政部門、あと教育と消防ですね、そこを足した普通会計の職員さんの少ない順に書いてあります。まず、行政部門のところの平成31年度のところを御覧になっていただきたいと思います。 計算してみました。政令指定都市の平均は人口１万人当たり45.04人、浜松市は37.53人です。これ計算していきますと、この平均に届くまで、あと何人、浜松市で必要か。600人。600人あって、やっと政令市の平均に届くんです。このことから、今の業務量に対しまして、正規の職員さんの数ですね、職員数、それが適正にきちんと確保されているかどうか、その認識について部長に再質問したいと思います。
◎総務部長（金原栄行） 再質問で、各業務量と正規職員の数が見合っているかといった内容かと思います。 職員の配置におきましては、業務内容に応じて正規職員が担うべきもの、また、会計年度職員や再任用職員が担うべきものを十分精査し、各課の業務量に見合った職員数としているというふうに考えております。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 非常に物足りない答弁でした。 意見としましては、定員適正化の名の下に、どんどん職員削られまして、合併から10年で1000人以上、そして、今、表を見ていただいたように、政令市の平均までまだまだとても届かない、圧倒的に職員の数が少ないと思っています。
住民サービスを保障する、そういう職員数をしっかり確保していただくことを意見として申し上げます。 ５番目の質問に入ります。 ５番目の質問は、コロナ禍におけます市民への支援について伺います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関わっておられます医療従事者の皆さん、また、保健所をはじめ、御尽力いただいております多くの皆さんに心よりの感謝を申し上げまして、質問に入ります。 本市におけます
新型コロナウイルス感染確認が10月の下旬から急増いたしまして、新たなクラスターが発生しました。中でも、高齢者施設、病院などでのクラスターの発生や感染経路が不明だという、市中感染の広がりまで指摘をされます。このままでは、これからさらに深刻な状況が懸念されますので、以下伺いたいと思います。 １点目は、ＰＣＲ検査と冬季対策について伺います。 １つ目として、社会的検査をすることについて、西原保健所所長に伺います。 感染拡大防止、抑止するために、現状のクラスター対策としての点と線だけの対策ではなくて、医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校・放課後児童会など、どうしても接触が避けられない、そういう職場、事業所、そういうところでクラスターが発生すれば大変なことになります。そういうところにですね、定期的に社会的な検査を行って、感染拡大を事前に防ぐ必要があると感じますが、それについていかがでしょうか。 ２つ目は、冬季対策について、
鈴木医療担当部長に伺います。 インフルエンザと
新型コロナウイルス感染との同時流行が危惧されますけれども、発熱時などの対応について、国からの指示と本市の対応はどのようになっているか伺います。 ２点目です。これも先ほどの高林議員の質問と少し絡むと思いますけれども、本庁舎におけます
新型コロナウイルス感染症防止に向けて、３密を避けるスペースの確保が必要です。特に、来庁者が増加します冬から春にかけての繁忙期に向けて、市民が安心して来庁して、待機できる、そういう環境の整備が必要だと考えますが、どのようにお考えになるか、森本財務部長に質問いたします。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部保健所長（西原信彦） １点目の１つ目、ＰＣＲ検査についてお答えします。 本市では、御指摘の医療機関をはじめとする施設の感染症対策につきましては、その重要性に鑑み、国に先んじて全ての濃厚接触者を検査するとともに、患者周辺の関係者などを広く検査対象とする独自の基準を定め、積極的に検査を実施しています。 先般の医療機関や高齢者施設での患者発生時にも、専門家の判断の下、必要な検査を繰り返し実施していますので、国の示している検査の拡充方針にも十分対応しています。 御提案の定期的な社会的検査は、どのような規模や期間を想定されてしているのかは分かりませんが、市としましては、全力で感染拡大の防止に努める中、今後も、限られた時間や資源を有効に用い、必要なＰＣＲ検査を実施してまいりたいと考えています。
◎
健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） ２つ目の発熱時などの対応についてお答えいたします。 国は都道府県に対しインフルエンザ流行期の備えとして、地域で身近な医療機関を相談・受診し、必要に応じてインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の検査を受けられる体制を整備するよう通知しました。 こうした中、県では発熱等の症状を持つ患者が、診療・検査を受けることができるよう、地域の医療機関からの申請を募り、発熱等診療医療機関とする指定を進めており、本市も多くの指定が進むよう協力しています。発熱等診療医療機関と連携することで、さらなる検査体制の拡充を図るとともに、帰国者・接触者相談センターを受診・相談センターに移行し、発熱患者の相談窓口として11月16日から案内を開始いたしました。 今後とも、県、病院、医師会と連携する中で、発熱等診療医療機関をさらに拡充するなど、インフルエンザ流行期でも、市民の皆様が円滑に相談、診療・検査、入院等のできる体制の確保に努めるとともに、受診・相談方法について周知してまいります。
◎財務部長（森本哲司） 次に、２点目の本庁舎における３密を避けるスペースの確保についてお答えをいたします。 本庁舎では、庁舎内の出入口に手指の消毒液の設置、共用部分の消毒、定期的な換気、待合席のソーシャルディスタンスの確保など、
新型コロナウイルス感染防止対策を実施しております。７月からは、市民の皆様が来庁される際の目安となるように、ホームページ上にて中区役所の各窓口の混雑情報を掲載し、混雑緩和を呼びかける取組も行っているところでございます。 今後、冬から春への繁忙期には、各種手続により待合所が混雑することが予測されますので、引き続き、
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底していくとともに、市民ロビーに臨時の待合席を増設して混雑緩和に努め、市民の皆様が安心てして御利用いただけるように対応してまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） １点だけ、
鈴木医療担当部長に再質問させていただきます。 発熱等診療医療機関について現状なんですけれども、どの程度の指定が進んでいるのかと、受診や相談方法について、どういう形で市民の皆さんに周知をされていくのかをお伺いします。
◎
健康福祉部医療担当部長（鈴木達夫） 小黒議員の再質問にお答えいたします。 11月30日現在の市内の発熱等診療医療機関の指定数は149となっております。また、周知につきましては、既に市民向けにホームページを更新しておりますが、受診・相談センターにおきましても、丁寧に御案内してまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子）
新型コロナウイルス感染症について、刻一刻と状況が変化しておりまして、緊張の毎日が続いています。最前線で市民の命を守るために奮闘していただいています医療従事者の皆さん、関連する行政職員の皆さんの御苦労は相当なものだと察することができるわけです。市民も一人一人できることをしっかりと対策を取って、しっかり日常生活を送ることが重要だというふうに思います。 政府の
新型コロナウイルス感染症対策の分科会の尾身会長は、今月27日に「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」こう述べられました。政府や自治体の対策を強化すべきと、そういう認識を示されたわけです。その中で、時間がかかったとはいえ、本市に軽症者用のホテルの確保が決まったということは、医療体制の逼迫の懸念が少しでも解消できることになりましたので、安心材料になったと思います。 全国では、自治体独自でＰＣＲ検査なども非常に幅広く取り組んでいるところもありますので、感染爆発を防ぐためにも、また、先進事例をぜひ研究していただきたいということをお願いをしておきます。 本庁舎の３密対策に対しましては、１階のロビーを活用していくという答弁がありました。来庁される市民も、ここを職場とする職員も安心して仕事ができる、そして、来庁できる、そういう環境の整備に努めていただきますようにお願いをしておきます。 それでは、６番目の質問に入ります。 大村
都市整備部長に、総合交通計画について伺います。 １点目、交通ビジョンが目指す「くらし」についてです。 今、交通ビジョンの中でいろいろ計画の見直しが行われていますけれども、交通ビジョンで５つの「くらし」を挙げまして、その一つに、日ごろの市民生活における移動手段が手軽な「くらし」、それを目指すとなっておりますけれども、高齢者の移動支援をどのように考えているか伺います。 ２点目は、高齢者の免許証の返納と足の確保について。 重点施策の中で、どこに行くにも公共交通を使いましょうとして、免許証を返納された方の割引企画のイメージ図がその計画に出ているんですが、高齢者の免許証の返納を促進させる観点から、他都市でもやっておりますように、何らかの制度をつくって、公共交通の利用につなげていくということが必要だと思いますけれども、どのようにお考えになるか伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部長（大村兼資） １点目、交通ビジョンが目指す「くらし」についてお答えいたします。 本市では、はままつ流の多様な暮らしに対応した安全・安心・快適な交通を将来の姿として、総合交通計画を平成22年度に策定いたしました。現在、計画期間の中間年を迎え、関連計画の変更や社会情勢の変化を踏まえ、今年度末の公表に向け、見直しを行っております。 御質問にあります高齢者の移動を支える暮らしの実現に向けては、ユニバーサルデザインに配慮した道路空間の確保や交通結節点のバリアフリー化を進め、誰でも円滑に移動しやすい環境整備を行うとともに、高齢者に対するバスの乗り方教室など、公共交通の利用促進に向けた取組が必要となります。 今後は、こうした取組を総合交通計画のアクションプログラムに位置づけ、高齢者をはじめ、誰もが移動しやすい交通環境を目指してまいります。 次に、２点目、高齢者の免許証返納と足の確保についてお答えいたします。 全国では、高齢ドライバーによる事故が多発したことを背景に、高齢者の運転免許返納の数は直近の５年間で約２倍に増えております。こうした免許返納者が公共交通を利用しやすくするため、各都市では様々な特典が提供されております。 本市でも、移動手段が自家用車に依存している状況の中、高齢者の免許返納の数は同様な傾向が見られており、交通事業者による免許返納者を対象とした運賃割引制度が実施されております。 今後も、こうした割引制度は、交通に関する法定会議等を通じて継続依頼するとともに、本市が運行するバスの運転免許返納割引の導入について検討してまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） １点だけ再質問します。 免許証の返納について今、御答弁の中で、本市が運行するバスの運転免許証返納割引の導入について検討されるということでしたけれども、本市が運行するバスというのは地域バスのことでしょうか。もう少し具体的に、何を、どう検討されるのかを教えていただきます。
◎
都市整備部長（大村兼資） 小黒議員の再質問にお答えいたします。 免許返納割引につきましては、地域バスにおいて運転経歴証明書を提示された方に対し最長１年間に限り運賃の半額を割引できるよう検討しているところでございます。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） ありがとうございます。 やはり浜松市は自家用車に頼っているんですよね。ですから、公共交通が非常に貧弱だということを皆さん肌で感じています。10月から路線バスの便が本当に少なくなりました。そのことによって、町なかでも病院難民とか買物難民が生まれてきていますので、本当に市民の足の確保については、前向きに検討していただき、その地域バスによる運転免許の返納についても、ぜひ検討していただきますようにお願いします。 ７番目の質問は、
マイナンバーカードの取得について、鈴木副市長に伺います。 総務省では、
マイナンバーカードの普及の促進に向けて、公務員に対して取得を強制するという、そういう動きが非常に見えてきています。私たちの会派は申入れをしまして、決して強制があってはいけないということをお話をしましたら、あくまでも勧奨だというお返事を頂いておりますけれども、所属長などから執拗な勧奨はしてはならないというふうに思うわけですが、実際にそういうことが起きておりますので、本市におけます対応と考え方を鈴木副市長にお伺いいたします。
◎副市長（鈴木伸幸）
マイナンバーカードについてお答えいたします。 国と地方公共団体が行政手続のデジタル化を進めていく上で、その基盤となる
マイナンバーカードの普及拡大の重要性が高まっております。国は、令和４年度末までに、ほぼ全ての国民にカードが行き渡ることを目指しており、とりわけ地方公務員には率先したカードの取得を求めております。 こうした中、本市では、職員のカード取得の促進が図られるよう、全所属長に対し取得状況の把握並びに申請の勧奨を依頼する通知を発出しているところでございます。 今後、
マイナンバーカードの健康保険証利用など、様々な活用がなされるのに伴い、カードの利便性はさらに高まるものと考えております。 市民はもとより、職員にもこうしたメリットが十分に理解されるよう、自発的なカードの取得に向けて、引き続き、周知に努めてまいります。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 意見を申し上げます。 どのような理由がありましても、強制と取られるような、そういう行為はあってはいけないことであります。ましてや、未申請者に対しまして取得をしない理由を聞くなどということがあるとすれば、個人の選択の自由を脅かすことになります。市長をはじめ、所属長の皆さんには、くれぐれも履き違えのないように、心して事に当たっていただきますよう意見としてお伝えします。 最後の質問になりました。 ８番目として、スズキ株式会社等への補助金交付について伺います。 本市からスズキ株式会社及び株式会社スズキ部品製造に支払われました企業立地補助金について、２件の住民監査請求が提出されまして、11月19日には２件とも、浜松工場については棄却、研究棟については却下となりまして、それぞれの団体から結果に対する声明も出されたところです。 市長は、この監査請求に対しまして、10月15日付で意見書を監査委員に提出しておりますけれども、浜松市補助金規則及び企業立地補助金要綱に照らしまして、重大な解釈の変更がなされたと考えますので、以下伺います。 １点目は、申請日についてです。 スズキ株式会社浜松工場に対します補助金交付は、平成23年度要綱の適用により、申請時点においてコンプライアンス違反のないことが交付の要件になっております。市長の意見書では、申請後交付決定をするまでの間に、交付すべきでない事由が生じた場合は、かかる事由も考慮の上、交付決定をするとしていますけれども、昨年９月議会で市長は「申請時点は申請日である」というふうにお答えされておりますので、この意見書との整合が取れないことから、もう一度確認をいたします。 ２点目です。コンプライアンス違反と公益性の解釈について伺います。 市長の意見書では、産業施策や雇用拡大などの公益性があり、違反行為があったとしても市の補助金要綱のコンプライアンス違反に当たらず、補助金交付は適法であるとしておりますけれども、法令違反を含むコンプライアンス違反があっても補助金交付に何ら問題がないと判断をされているのか、長田副市長に質問いたします。 ３点目は、本社研究施設に対する補助金交付についてです。 本社研究施設に対します促進費補助も奨励費についても、申請日当日のみならず、その前後においても、明らかな道路運送車両法違反が連続して発生しております。当然、補助金の返還を求めるべきと考えますが、どのようにお考えになるか、同じく長田副市長に伺います。
○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） １点目の申請日についてお答えをいたします。 住民監査請求において提出させていただきました意見書では、「平成23年要綱５条第５号キの『申請時点』は、平成23年要綱９条１項の申請を指す」としており、浜松工場に対する補助金交付の申請時点は、令和元年６月28日となります。 意見書は、申請後、交付決定をするまでの間に、これまで把握していなかった違反行為が新たに判明した場合について、その違反行為が申請時点において既に行われていたものであれば、平成23年要綱５条５号キの申請時点における、コンプライアンス違反に当たるか否かを判断することから、そのような事由も考慮することを御説明したものであり、過去の答弁と整合が取れるものと考えております。
◎副市長（長田繁喜） 次に、２点目のコンプライアンス違反と公益性の解釈についてお答えいたします。 補助金要綱のコンプライアンス違反とは、補助金の交付目的を達成することができないような重大な法令違反をいいます。本件の場合、スズキ株式会社が市内に浜松工場及び本社研究施設を設置し、稼働することにより、市内の企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図り、もって地域産業の振興及び経済の発展に資するという補助金の交付目的を達成しているため、道路運送車両法違反を含む完成検査の不適切事案は、補助金を不交付または取消しとする事由には該当しないと考えております。 次に、３点目の本社研究施設に対する補助金交付についてお答えいたします。 本社研究施設の促進事業費補助金は、交付目的を達成しており、スズキ株式会社に御指摘の道路運送車両法違反行為があったとしても、補助金の交付決定の取消事由としての平成23年要綱５条５号キのコンプライアンス違反には当たらず、補助金の交付決定の取消し、返還請求をすべきであるとは考えておりません。 また、本社研究施設の奨励費補助金につきましては、平成21年要綱５条５号のコンプライアンス違反は、27条１項の取消事由とされていないため、返還を求める考えはございません。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小倉啓子議員。
◆９番（小黒啓子） 長田副市長に１点再質問いたします。 答弁にありました補助金要綱のコンプライアンス違反というと、そこなんですけれども、交付目的を達成することができないような重大な法令違反というふうに述べておられます。私たち、ここが今までと大きく解釈変わった、交付目的を達成することができないような重大な法令違反、それは具体的にはどういうことを指すのか教えていただけますでしょうか。
◎副市長（長田繁喜） 小黒議員の再質問にお答えいたします。 重大な法令違反とは具体的にどのようなものかという御質問だったと思いますが、補助金は地方自治法にございますように、公益上必要がある場合に交付されるものでございまして、例えば、重大な法令違反によりまして補助対象施設の工場などが利用できないような事態に陥るなど、補助金の交付目的を達成できなくなった場合には、公益上必要があるというふうには言えませんので、このような場合に限りまして補助金の不交付または交付決定の取消しができるというふうに考えております。
◆９番（小黒啓子） 議長、９番。
○議長（鈴木育男） ９番小黒啓子議員。
◆９番（小黒啓子） あまり具体的な事例ではなかったので、非常に残念ですけれども、意見を申し上げます。 スズキ株式会社等に対します補助金の交付についてですが、国土交通省から平成30年９月26日に「完成検査における不適切な取扱いへの対応について」という文書が出されておりまして、これは次々と不適切な事案が上ってくることに、スズキに対して国交省が「貴社における不適切完成検査事案の全容解明に対する取り組み姿勢に疑問を抱かざるを得ず、極めて遺憾である」と、非常に強い口調で国交省がその次の改善の指示を出している、こういう文書です。 法令違反として２億円もの罰金を払って、次から次へとリコールを出している、そういう企業に、市民の税金から34億円余の多額な補助金を支払った、そのことに対しまして、市民の誰もが納得できる正当な理由が必要だということを申し上げておきます。 この問題は、住民訴訟へと発展していく可能性もありますので、公金使用についての責任問題として、場所を変えての議論に委ねます。 急いで話しましたので、時間が残りました。全体を通して、ちょっとお話をしたいと思います。 実は、私のところに１通のはがきが来ました。これは、浜松市が出しました特定健診をしてくださいねと、特定健診を促すはがきです。対象者12万人のこれまでの受診の結果、それから、問診票に書き込んだ事細かな内容を全部データで解析をしまして、グループ分けをするんですね。そのグループ分けをした中から７万人を選んで、そして、その方に一番合った通知内容で健診をしてねという勧奨するはがきが送られてくるわけです。 そのグループ分けですけれども、面倒くさがり屋、甘えん坊、頑張り屋、心配性、受診歴なしと、この５グループに分かれるんです。さらに、休日に健診を受けられる方、受けられない方がいますので、合わせると15種類はがきの種類があるということで、私に届いた内容は、甘えん坊のグループでした。これが合っているかどうかは分かりませんけれども、私自身は、この受託業者が事業が終わった後に、大変な個人情報ですから、それが適正にしっかりと破棄をされる、終わってからですね、そして、私の個人情報、市民の皆さんの個人情報がどこかに流れることがないように、本当にそこを心配しているわけです。 第32次の地方制度調査会、その答申の中でも、まず、何といっても地方行政のデジタル化、ここが第１の柱に挙がりました。ここで注意すべきところ、本当に個人情報の保護なんです。これから浜松市はどんどんこのデジタル化が進んでいきます。民間企業にとって、もうかる自治体づくりではなくて、住民の福祉の向上を守り抜く、そういう憲法の理念を大切にする浜松市であってほしいという、そういう願いを込めまして、私の全ての質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木育男） 以上で各会派の代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 次に、日程第３第141号議案浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正についてから、日程第６第144号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正についてまでの４件を一括して議題といたします。 議題の４件は、休会中、総務委員会及び市民文教委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、27番総務委員長松本康夫議員。
◆総務委員長（松本康夫） よろしくお願いします。 総務委員会に付託されました議案３件について、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第141号議案浜松市議会の議員に対する議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部改正について及び第142号議案浜松市特別職の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 委員から、議員及び特別職について、令和２年12月支給の期末手当の支給割合を0.1月分引き下げるとともに、令和３年６月及び12月に支給する期末手当をそれぞれ0.05月分引き下げるということだが、他都市はどのような状況かとただしたところ、当局から、政令指定都市20市中で取扱いが確定している16市のうち、引下げが15市、水準維持が１市であるとの答弁があり、採決を行った結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第143号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について申し上げます。 委員から、一般職の職員について、他都市の改定状況はどうかとただしたところ、当局から、政令市20市中19市は0.05月分の引下げであり、0.1月分の引下げは、本市のみであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、期末手当の引下げにより職員の平均給与に与える影響をどの程度見込んでいるのかとただしたところ、当局から、改定前の平均給与約610万5000円のところ、改定後は約606万8000円で約３万7000円の減額を見込んでいるとの答弁があり、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 次に、24番市民文教委員長北野谷富子議員。
◆市民文教委員長（北野谷富子） 市民文教委員会に付託されました第144号議案浜松市教育職員の給与に関する条例の一部改正について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、委員から、期末手当の支給割合について他都市の状況をただしたところ、当局から、政令指定都市では20市中19市が0.05月分の引下げとなっており、0.1月分の引下げは本市のみである。ただし、月例給については本市では据置きとなっているが、現時点で２市が引下げとなっているとの答弁がありました。 次に、他の委員から、本市と静岡市、静岡県のラスパイレス指数をただしたところ、当局から、最新の調査では、国家公務員を100とした場合、本市のラスパイレス指数が100であるのに対し、静岡市が102.6、静岡県は102.3であるとの答弁がありました。 次に、委員から、全体の影響額についてただしたところ、当局から、共済費分を除き、１人当たり約３万7000円、全体では約１億5000万円の引下げとなるとの答弁がありました。 このほか、教員の資質向上や教員採用試験における志願者数の増加に対する取組と給与の関係についてなど、種々質疑・意見がありましたが、採決を行った結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、審査の概要を申し上げ、市民文教委員会の委員長報告といたします。
○議長（鈴木育男） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、議題の４件を一括して採決いたします。 議案の４件は、総務委員長及び市民文教委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木育男） 異議なしと認め、第141号議案から第144号議案までの４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鈴木育男） 明日の本会議は午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時20分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 浜松市議会議員 同 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...